神ノ田昌博

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クライテリア一〇一は、ＷＨＯ加盟国における専門的知見を広く集約した後、専門家による幾度もの検証の過程でその科学的合理性が吟味され、作成されたものであり、その発症閾値に係る知見は、その後も国際的な検証が行われ、現時点における直近の検証である二〇〇七年時点においても、それが正当なものであることが確認されております。国際的に確立された医学的、科学的知見であるというふうに認識しております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するため、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。現在では八十人程度の規模でパイロット調査として実施しており、本調査に向けた調査手法等の検討を進めているところでございます。 　本調査の規模や開始時期等につきましては、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　国民の平均的な暴露量を把握していくという意味で非常にサンプルをどう取っていくかというところが重要なポイントとなっております。そういった調査手法の検討ということですとか、あるいは地元の御協力をどう得ていくかとか、そういったところについていろいろと課題がありまして、いたずらに本調査への移行を延ばそうとは思っていないんですけれども、そういった課題を一つ一つ整理していく中で本調査に移行していくということで、鋭意検討を進めているところでございます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　堀内委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要であります。 　自民党の熱中症対策推進議員連盟の御指導を受けて成立いたしました改正気候変動適応法では、地域における熱中症対策の推進を独立行政法人環境再生保全機構の業務として正式に位置づけました。 　環境省としても、環境再生保全機構とともに、地域の皆様の声を伺いながら、それぞれの地域の実情も踏まえ、現場に寄り添った熱中症対策の強化を図ることができるよう、関係府省庁とも連携してきめ細かに対応してまいります。 　引き続き、熱中症対策実行計画に掲げる熱中症による死亡者数の半減という高い目標を達成すべく、改正法の全面施行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症対策につきましては、関係府省庁と協議の上、本年五月三十日に改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定をしております。この実行計画におきましては、委員御指摘の教室や体育館等、学校現場におけるエアコン設置の支援を盛り込んでおります。 　引き続き、文部科学省を始め関係府省庁と連携しながら、政府一丸となって熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　停電時等におけるエネルギーの継続的な確保が重要であるという馬場委員の御指摘については、政府としても重要性を認識しておりまして、熱中症対策実行計画におきましては、災害時の避難所に指定されている体育館等の公共施設における非常用電源の整備等の支援を行うこととしております。 　また、同実行計画では、指定暑熱避難施設等の確保に際しましては、太陽光等の再生可能エネルギーや地中熱等の未利用エネルギー、蓄電池等を活用し、脱炭素化とレジリエンス、つまり災害に対する強靱性の向上といった観点も踏まえた取組を推進することとしております。 　関係府省庁とも連携しながら、取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますけれども、食中毒事案では喫食調査をしっかりやります。疑われる食材を食べたということが確認できれば、食中毒の患者だろうというようなことで調査をしていくということになるかと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　水俣病の発生を受けまして、水俣湾における魚介類の総水銀値の調査等をしっかり行っておりまして、例えば、昭和三十四年におきましては一二ｐｐｍ近くの高い数値となっておりますけれども、昭和四十四年時点では急速に低下しておりまして、〇・四ｐｐｍという暫定的規制値レベルまで低下をしているということがデータとして確認されております。 　また、汚染されている魚介類はかなり限局してございまして、水俣湾周辺の魚介類を調査すると今申し上げたとおりなんですが、もうちょっと広い、不知火海の水俣湾から遠く離れたところで捕れた魚につきましては、昭和三十五年から三十六年時点の調査の結果として、もう既に暫定的規制値レベル、〇・三から〇・五ｐｐｍというようなデータが得られているということでございます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　この手法の開発に大変時間がかかってしまったということについては、真摯に受け止めてございます。 　ただ、研究開発ということでございますので、これは、研究者、本当に研究費もつけましたし、真摯に研究に取り組んでいただいたということでありますけれども、実用に堪えるレベルまで精度を上げるのに、今御指摘のあったように、十三年かかってしまったということでございます。 　今年の六月に研究班を立ち上げて、今回開発した手法を用いて健康調査をどのようにやっていくかということを、三年計画の研究計画を立ててこのスタディーデザインを考えていくことになっておりますけれども、大臣の方からも御指示をいただきまして、できるだけ早く検討を進めるようにということでお願いしているところでございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　個人の健康影響を予測するためには、過去も含めた経年的な暴露状況をしっかり把握する必要がございます。血液検査では、検査を受けた時点のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度しか把握できませんので、過去どのような形で暴露をし、その後、半減期で減少していくわけですけれども、そこら辺の経緯が分からないと暴露の量も分かりませんし、それによる健康影響も分からないということで、世界的に見ても、一点の血液検査をもって健康影響を評価するということは非常に難しいということでお答えをさせていただきました。