鈴木憲和

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　農業者は高齢によるリタイアを主な要因として減少しており、新規就農者の確保、育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。 　農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保、育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により、農業人材の定着を図っていくことが重要と考えております。 　新規就農者の定着がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が総合的にサポートをして、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させております。 　これを踏まえまして、これまで以上に新規就農対策をしっかりと推進をしていくために、令和四年度から実施をしている新規就農者育成総合対策においては、資金面の支援に加えて、新たに、経営発展のための機械、施設

○鈴木副大臣　まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には、今後ともこうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。 　ちなみに、今先生は、米以外にも戸別所得補償みたいなものを検討したらいかがかということでありましたけれども、様々なこれは当然議論があろうかと思いますが、例えば米について申し上げれば、前の旧戸別所得補償制度と現在

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　福島県内で実施をされた国営農地開発事業の償還金につきましては、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた農家負担金への無利子融資など、各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところであります。 　さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業の活用など、改良区や農家の負担を抑える一方で、農地の条件整備や営農支援を行い、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることに取り組んでおります。 　改良区ごとに当然課題が違うというふうに思いますので、これからも、県、市町村及び改良区と連携をして、しっかりきめ細やかに対応してまいりたいというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　脱脂粉乳の需給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もあり、緩和傾向で推移をしております。本年十月末時点で、在庫低減対策の効果もあって、在庫は約五万四千トンと適正水準となってはおりますが、先生御指摘のとおり、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうという状況については変わっていないものと認識をしております。 　このため、令和五年度補正予算において脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策を引き続き支援をすることとしており、具体的には、まず脱脂粉乳を子牛のミルク向けに販売する取組のほか、家庭でも利用しやすい脱脂粉乳の調理法、メニューの開発、脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発などの取組を支援をすることとしております。 　農林水産省といたしましては、今後の脱脂粉乳の需給を予断をすることはできないというふうに思いますが、しっかり需要に応じた生産、そして生

○副大臣（鈴木憲和君）　国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を図るためには、先生御指摘のように輸出が大切であります。 　このため、政府全体で、牛乳・乳製品を含む重点品目を定めまして、二〇三〇年の五兆円目標、五兆円を目標として輸出の拡大を進めております。この中で、牛乳・乳製品は七百二十億円の輸出目標を設定をしております。御指摘の乳製品の中では、特に国産生乳を利用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、二〇二二年も前年より一〇％ほど多い約八千トンが輸出をされたところであります。 　牛乳・乳製品の輸出拡大に当たっては、生産者、乳業メーカー、輸出事業者による各産地のコンソーシアムの活動を支援するとともに、先月十四日には、オールジャパンの体制をつくるための品目団体として、これ畜産全体、畜産物全体ということになりますけれども、日本畜産物輸出促進協会を認定をさせていただいたところ

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思いますので、しっかり、私も米どころでありますので、よく問題意識持ってやりたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省では、食料の安全保障、これを確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であるというふうに思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスローガンとする国民運動を展開しているところであります。 　その上で、先生から御指摘の、私自身いつも申し上げていることをここで申し上げさせていただきますが、例えば、お米一つ取ってみても、私の地元米どころで、お米の生産者の皆さんからは、米の、消費者がちゃんと米を食べてほしいということを言われるわけでありますが、しかしながら、私も生産者の皆さんに申し上げるのは、うちの地元は、山形県はラーメン王国でもありまして、何かみんなで食べに行こうと

○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。 　まさにオホーツク海、今先生御指摘のように、かなり厳しい状況にあるというふうに思っております。特に、我が国排他的経済水域内に違法に設置された漁具によって我が国漁船の操業に悪影響を及ぼしているといった問題が顕著に発生をしています。同海域に漁業取締り船を派遣をして、しっかりとこの監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具を押収しておりますが、令和四年に、四月から新たにこの漁業取締り船一隻を強化をしております。 　まだまだ、更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますので、よく肝に銘じて対応させていただきたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害に備えた平常時における措置として、応急用食料、物資の調達、供給体制の整備を行うこととしております。 　特に、今御指摘のあった応急用の食料については、即席麺、パン、包装米飯、そしてまた育児用調製粉乳、これ粉ミルクですね、そして飲料水等に関しまして、まず関係業界団体を通じて毎年定期的に調達可能量を調査をして、主要な地域ごとの供給可能量というのを各都道府県に通知をしております。そしてまた、本調査において関係業界団体の連絡先等を把握をして、災害発生時には直ちに出荷要請を行うことができるよう体制を整備しているところであります。 　政府の対策本部と連携の上、しっかりこれ対応しなきゃいけないと思いますが、先生御指摘のように、じゃ、首都直下地震だったらどうなのかという話は当然ありますので、よく今後もうちょっと詰めなければいけ

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定をいたしております農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そして、その中で、農業用用排水施設の機能の維持増進には、今先生御指摘のありました適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないというふうに思います。