鈴木憲和

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　対象業種ということの見直しの必要性ということでありますが、現状で、まずＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等に従い今後も関税が引下げが予定をされているわけでありまして、そうした場合には、しっかりと事業者の資金計画に応じて、要望が出てきたにもかかわらず、何というか、それに応じられないということの事態は避けなければならないというふうに思っておりまして、そういう考え方でこれからもやらなければならないというふうに思っております。 　いずれにしても、これからも様々な国際交渉がありますので、そうした場合にしっかりと国内の事業者守られていくように対応させていただきたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、米粉パン、大好きかどうかということでありますが、大変おいしいものから、まあやっぱり小麦のパンに比べるとそうでもないんじゃないかと思うものから様々で実はございまして、一概に申し上げられませんが、基本的には、結構いろんな種類を食べて、基本的においしいなというふうに思っております。 　また、お尋ねの、令和四年度になりますけれども、新商品、どんな具合で開発が進んでいるのかということでありますが、米粉商品開発等支援対策事業というのを農林水産省やっておりまして、これで、約八十事業者において米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされて、順次進んでいるところであります。 　ちなみに、今日この御質問をいただいて大変有り難いというふうに思っておりますのは、本日四月四日は米粉の日でありまして、農林水産省でも米粉フェアを今月中

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、業界からのこれは聞き取りということになりますけれども、米粉の製粉コスト、キロ当たり、これはすごい幅がありまして、八十円から二百九十円程度ということになっております。ちなみに小麦は六十円程度ということでありますから、今の時点では高い、小麦に比べると高いということですが、製造量が年間で約三百トン以上の製粉企業では八十円程度ということでありますので、要するに、いかに量をしっかりと米粉にして、一気にですね、それで低コスト化を図っていくかということは大変重要であろうというふうに思っておりますし、また、その前提としては、やっぱり消費がですね、ちゃんと、パンもそうですけれども、消費者にちゃんと受け入れられてマーケットの規模が拡大していくということが両輪であろうというふうに思いますので、しっかりその辺を農林水産省として取り組んでいきたいという

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません。杉中さんの答弁にちょっと補足をさせていただくと、先ほど委員の方から、何でこの、何というんですかね、一％も上がらなかったのかという分析とか、どう思っているのかという御質問がありましたけれども、私もずっとこれ何でなんだろうというふうに思いますと、やっぱり分析というのは足りなかったんだろうというふうに思っています。 　特に、さっき消費者の食の欧米化という話で一言で片付けられてしまうんですけれども、それをよくよく分析をしてみると、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういうやっぱり細かい分析をしっかりと我々もマーケットの側からやった上で対策を立てるということが必要なんだろうというふうに思っています。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を、措置をしております。 　さらには、今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。 　その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、今般提出をした基本法改正案に、新たに、肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。 　その上で予算について申し上げますと、まず肥料については、令和六年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積み増すとともに、令和五年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚

○副大臣（鈴木憲和君）　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。 　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年三月末までに四千名を超える生産者が認定を受ける見込みというふうになっております。 　さらに、昨年末までで、例えばですけれども、奈良県の天理市を含みます十六道県二十七市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇陀市など、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。

○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。 　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。 　それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。 　ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなＡＰＴＥＲＲ協定というものを結んでおります。 　これについては加盟国からの要請に対して

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。 　今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。 　そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため、不測の事態にも対応