鈴木憲和

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、輸送コストについては、運送契約の内容のほか積載率などの様々な条件によって決まってくるものでありまして、その動向を一概に全て見通すということは困難であるというふうに思うものの、少なくとも、本年四月にこの標準的運賃が八％引き上げられたことなどから、農産物も含めた、また資材なんかも含めました貨物の輸送コストというのは増加する方向であるというふうに農林水産省としては考えております。 　このため、それを、じゃ、そうですかというわけにもいきませんので、農林水産省としては、特に消費地から遠隔にある産地のコスト増を抑制することができるように、産地での共同集出荷施設の整備により荷を大型化することなどを通じて輸送コストを抑制するほか、標準仕様パレットの導入などにより荷役の縮減を通じて荷役サービスへの支払を抑制するなどの物流効率化の取組を進めてい

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まさに先生と問題意識というのは大変私も共有をしているなというふうに、今御質問をお伺いをして感じたところであります。 　その上で答弁申し上げますと、まず、農産物等の輸送コスト、これ、輸送コストだけではなくて、今、様々なものの資材を含めて価格が上がっておりますので、生産に係るコストというのは上がっているわけです。 　こうしたことについては、基本的には食品流通業、食品小売業等を通じて適切に価格転嫁を行うということが必要であるというふうに考えております。それがなくては食料を持続的に常に供給をし続けるということが難しくなるというふうに考えておりますので、まずこの点は最低限必要であろうというふうに思います。 　農林水産省としては、こういう問題意識の下で、ただ、そうはいっても簡単にどんどこどんどこ価格転嫁できるという状況ではないということも

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まず、農産物や食品の価格転嫁を進めていくためには、小沼委員御指摘のとおり、何よりも最後買っていただく消費者の理解を得ることが必要不可欠であるというふうに考えております。生産、流通、販売に係る費用や、生産等の現場の実情を消費者を始めとする関係者の皆様に理解をしていただくということが重要です。 　農林水産省としては、令和五年度補正予算を活用して、まず、米、果物、そして野菜などの幅広い品目を対象にコストがどう積み上がっているのかという実態調査を行っております。 　さらには、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等を消費者にも正確に認識いただくために、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトという、これ動画を作って普及をするということをやっておりまして、先ほど確認したら二百万再生回数を超えるような動画もありまして、是非皆様にも見ていただければ有り難

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、私の方からお答えをさせていただきます。 　まず、米ということが一番この自給率下がっていることの、米の消費が減っているというのが大きい要因かというふうに思いますが、この主食用米の国内需要が毎年減少していく中で、我が国で自給可能な唯一の作物が米でもあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、国内外において需要の拡大を図っていくことは、食料安全保障の面でも特に重要な課題であります。 　こうした中で、まず海外において言えば、すしブームとか、和食はヘルシーだということで和食がどんどん広がっているとか、そういうことを通じまして、日本の、ジャポニカ米ですね、日本の品種ということになりますが、ジャポニカ米の認知度が高まるとともに、近年は、日本産米によるおにぎりが例えばアメリカなんかでも人気となるなど、米の輸出量というのは直近の四年間で倍増しておりまして、昨

○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。 　まず、米の輸出拡大に向けて、輸出拡大実行戦略に基づきまして、輸出産地の育成など生産振興施策とともに、先生が御指摘をいただいたような、米の輸出促進団体がジェトロやＪＦＯＯＤＯと連携をし、主にＢトゥーＢ向けの商談会の開催、これ海外でということになります、また展示会への出展など、オールジャパンでのプロモーション等を通じて市場開拓を進めているところであります。こうした取組もあって、徐々にですけれども米の輸出というのが伸びているというふうに考えております。 　その上で、更なる輸出拡大を図るためには、主要輸出先国・地域での新たな購買層の深掘り等による新市場開拓が必要と考えておりまして、その一つの手法として、先生御指摘のような、ＢトゥーＣの要素も加えた日本産米の魅力をより効果的に訴求する広告宣伝も更に深掘りをして展開をしていく考えであります。

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、先生御指摘は本当にごもっともだというふうにある種思っておりまして、というのも、アメリカなんかのスーパーなんかに参りますと、どういうふうな飼育の方法だったのかみたいなことを定義付けをして販売をしている場所もありますので、輸出促進に向けては、やはりそういうことも配慮しながら戦略的に考えていくべきだろうというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、米の消費量は一貫して減少傾向である一方で、小麦の消費量はおおむね三十一キロから三十三キロで安定的に推移をしているということも踏まえて先日は答弁をさせていただきました。 　小麦の製品ですけれども、菓子パン、調理パン、そして即席麺、冷凍麺、ケーキ、スナックなど、我が国独自の食事情を反映した製品が多岐にわたって開発をされてきました。そして、その新しい商品を投入するスピードというのも大変速いものがあるというふうに考えております。こうした商品開発を事業者の方々がどのような考えで行ってきたのか、これは米の消費拡大を考える際に参考にすべきところがあるというふうに考えております。 　必要な分析については、今国会で基本法改正案が成立した暁に、それを踏まえて作成をされます次期基本計画の検討の中でも行っていくほか、また、日頃より有識者の方々から

○副大臣（鈴木憲和君）　米の課題というのは、まさに今すぐに前に向かって進まなければ、乗り越えなければいけない課題だと認識をしておりますので、できる限り早く、しっかりと深い分析を行った上で、真っ正面から腰を据えて長期間にわたってこの消費の行動を変えていくということに取り組まなければならないと考えております。

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　営農型太陽光発電の実績ということでありますが、制度を開始をした平成二十五年度から令和三年度末までに、全国で四千三百四十九件、千七・四ヘクタールについて農地転用の許可が行われたところであります。 　なお、設備容量など、転用の許可の判断に関わらない発電に関するデータについては、農林水産省としては把握をしていません。（山崎（誠）委員「経産省、ソーラーシェアリングの……」と呼ぶ）

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、食品製造業については、もとより有効求人倍率が全産業と比べても高い中で、中食や加工食品の消費は増加傾向で推移をしておりますので、更なる需要拡大が見込まれるというふうに考えておりまして、人材確保、これは大きな課題であるというふうに認識をしております。 　それで、今現状、令和六年からの五か年で、この飲食料品製造業においては、このまま行っちゃうと大体二十一万人ぐらい人材が足りないということになっておりまして、そういう現状でありますので、まず国内人材の確保対策として食品産業の働き方改革を推進をしておりまして、業界においても託児所の整備等を通じた女性人材の確保や、また継続雇用制度等を通じた高齢人材確保、これによってまず五万人ぐらい確保すると、さらにロボットなどを導入することによって三万人ぐらい何とかなるということで、それでもなお足りない