鈴木憲和

○副大臣（鈴木憲和君）　本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。 　本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところであります。 　多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。 　これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。 　これらの成果は、国会における御議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強く交渉した結果であるとも考えております。今後の交渉についても、しっかりとこれまでのことを分析をした上で、交渉ごとの状況に応じて、攻めるべ

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。 　その中で、国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また、私自身も先生の御地元の例えば平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことありますが、それぞれのやっぱり地域を、なかなか生産条件厳しかったとしても地域を支えているというのも農林水産業であるということもよく踏まえて施策をやっていかなければならないというふうに思っております。 　そして、これか

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんかは特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役人、役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをしっかりと分かった上で、それを施策にしていく、支援をして支えていくということが必要かというふうに思いますので、委員からも御指導いただきなが

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、市町村が森林環境譲与税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備充実が何よりも重要というふうに考えております。 　農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみに、この地域林政アドバイザーでありますけれども、令和四年度で全国で三百七名配置をされておりまして、先生御地元の北海道では二十一自治体に三十六名、御地元の岩見沢市にも一名配置をされているところであります。 　また、民間林業分野の人材確保に向けては、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ青年への給付金の支給、林業就業ガイダンスへの支援、新規就業者の資格取得や体系的な研修への支援などに取り組んでいると

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、森林環境譲与税を基金に積み立てていることについて、市町村にその理由を伺ったところ、まず、学校などの公共建築物の建て替えのために巨額なお金が掛かりますから複数年分を積み立てているという事例や、単年度の譲与額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定であるという回答だったり、あとは、現在は森林、これは都市部というよりは森林があるところの自治体ということになりますが、現在は森林所有者への意向調査等の準備段階であるため今後森林整備にしっかりと活用していく予定といった回答があったところでありまして、個々の自治体の事情に応じて今後計画的に執行されるものというふうには承知をしているところであります。 　農林水産省といたしましては、何よりも川下でしっかりと使っていただくということがまずないと木材切り出しても活用がされませんので、まず、この

○鈴木副大臣　黒毛和種の子牛の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年十月に五十万円まで下落をしたものの、本年二月は全国平均で五十七万円と上向いてきているところであります。 　現在、肉用子牛生産者補給金に加えて、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合の、差額の四分の三を支援する臨時対策を措置しておりますけれども、まず、来年度からは、肉用子牛生産者補給金については、保証基準価格を黒毛和種について八千円引き上げて五十六万四千円とするとともに、ブロック別平均価格が六十万を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対し、定額の奨励金を交付する事業を措置することとしております。 　さらには、令和五年度の補正予算において、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援をし、成長がよく肉質に優れた子牛の生産を推進することとしております。 　また、大切なことは、やはり和牛肉の底堅い需要が、

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　私も地元を歩いていれば、先生と同じように、生産者の皆さんから今の現状よくお伺いをしておるところです。 　その上で申し上げれば、食料の持続的な供給を行っていくためには、これは当たり前ですけれども、生産から加工、流通、小売、そして消費に至るまでの食料システムの関係者全体で、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 　このため、農林水産省としては、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会をまず開催をしております。まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、牛乳とそして豆腐・納豆について具体的な議論を進め、その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査、

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　私の地元山形もソバの産地がたくさんありますので、同じようなお悩みや相談はたくさん受けているところであります。 　その上で申し上げますと、水田活用の直接支払交付金は、水田において、主食用米から、需要のある麦、大豆、ソバ、飼料作物等への作付転換を支援するためのものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提ということになります。 　このため、五年間に一度も水稲の作付又は一か月以上の水張りが行われない農地は交付対象水田としないこととし、水田機能を維持しながら麦、大豆、ソバ、飼料作物等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションをできるところはそれをしっかりとやっていただきたいということを促す一方で、畑作物が連続して作付されている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援

○鈴木副大臣　政策を変更するたびに、現場の皆さんには本当に様々な御不安や、そしてまた御負担をかけているということは重々認識をしております。ですので、できる限り生産現場の皆さんのお話をしっかり伺いながら、今後も対応していきたいというふうに思います。