奥山祐矢

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　気候変動は、化石資源などの利用に伴って急増しました人間活動に由来する二酸化炭素などの排出、これが原因で引き起こされまして、洪水などの自然災害、それから食料生産の減少、感染症などの人の健康など、幅広い分野で悪影響を及ぼして、それに関連した損害が引き起こされているというふうに言われております。 　そして、気候変動に関して世界中の専門家が集まって行われた評価によりますと、気温上昇の幅を工業化以前に比べて一・五度付近以下に抑えることで影響の大幅な低減につながり、そのためには二〇五〇年前後の二酸化炭素の排出量を正味ゼロとする、そういった必要があるとされております。 　こうした科学的な知見を踏まえまして、気候変動に関するパリ協定の下で、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して国全体で取り組んでいく、そういった必要があるということでございます。 　

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　カーボンフットプリントは、温室効果ガス排出量を見える化することによりまして、消費者が脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを選択するために必要な情報を提供する、そういった重要な手法でございます。 　これまで、算定ルールの策定ですとか個別の算定は事業者の自主的な取組が進められてきておりまして、委員御指摘のビールに係る算定ルールというのもそうした取組の一つでございます。 　一方で、カーボンフットプリントの算定には、類似の製品、サービスであっても、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算が求められておりまして、難易度が高いことから、日本酒メーカーを含めて、取組をちゅうちょする企業も少なくないというふうに認識しております。 　このため、カーボンフットプリントの普及に向けまして、環境省では、昨年、経産省とともに、各製品、サービス共通の算定の方針をガイドライ

○奥山政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、算定ルールにつきましては、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算をしながら、それぞれの事業者さんのところで基本的には取り組んでいただく、そういった取組でございます。 　もちろん、環境省といたしましても、そういった事業者さんの取組、その後押しをするようなモデル事業などをやっておりますので、そういったものも活用しながら、是非、事業者さんの方で取組を進めていただくということを期待したいと思っております。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、地域の特性に応じた脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築に向けた実証事業に取り組んでおります。 　その中で、その一つとして、室蘭市では、二〇一八年から、市が所有する祝津風力発電所の電力を用い製造した水素を水素吸蔵合金タンクにためた上で、既存のＬＰガス配送網を活用して市内の多様な需要先に配送する、そして使用していく、そういった実証実験を実施しているところでございます。この実証事業によりまして、低圧のため管理が比較的容易な水素を活用した形で、サプライチェーンモデルの構築に向けた取組を着実に進めていただいているというふうに考えておりまして、これに携わっておられます関係者の皆様の御努力、改めてありがたく考えているところでございます。 　また、室蘭市では、市のリーダーシップの下に、非常に多くの地元の企業、それから大学、国の機関とともに室蘭

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御質問の脱炭素先行地域でございますけれども、地域資源を活用しつつ脱炭素と地方創生を同時に実現する地域脱炭素の全国のモデルとなる地域でございまして、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえまして、二〇二五年までに百か所を選定していくこととしております。 　これまで、計四回の募集を行いまして、全国で七十四提案を選定してきております。これらの地域では、二〇三〇年までに民生部門での二酸化炭素排出実質ゼロを実現いたします取組、そういったものを中心に、地域課題に対応しつつ、地域脱炭素に向けた取組が進められているところでございます。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　これまで選定いたしました脱炭素先行地域におきまして、委員御指摘の意欲的な取組の例でございますけれども、例えば、北海道の石狩市におきましては、電力多消費産業であるデータセンター群を含む企業の誘致を行うとともに、その供給電源といたしまして、産業拠点である新港湾地域に地元の林地残材を利活用する新たなバイオマス発電等の再エネ設備を整備することとしておりまして、脱炭素とデジタルを通じた地域の成長を目指しているところでございます。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、家庭等から排出されます不要なもの、いわゆる一般廃棄物につきましては、環境保全と公衆衛生の確保のために適正な処理を確保するという観点から、市町村がある意味重い責任を有しているというものでございます。その点で、その分別の区分につきましても、各市町村が有する処理施設や処理を委託する事業者の能力などの実情に照らし合わせて定めているというところでございます。 　その上で、使用済みの電子機器につきましては、小型家電リサイクル法に基づきまして、国の認定を受けた事業者につきましては廃棄物処理業の許可を不要とする制度を設けて、広域的かつ効率的に回収することを促していく、そういった仕組みをつくっているというところでございます。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、使用済電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態、あるいはその雑品スクラップの不法輸出防止につきましては、水際対策に当たる税関職員において規制の理解を深めるための意見交換ですとか、取締り強化の月間の設定などの取組を行ってきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、使用済電子機器の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を推進してまいりたいと思っております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、浄化槽法でございますけれども、浄化槽法につきましては、その浄化槽からの放流水質につきまして、公共用水域等の水質汚濁を防止するために必要な水質基準が定められておりまして、放流先について、公共下水道以外に放流する設備である旨の定義付けがされているのみで、それ以外についての特段の規制というのは設けられておりません。 　その上で、御質問のあった沖縄県浄化槽取扱要綱第五条の三第一項におきまして、放流水が停滞することなく流れる構造と規定をされておりまして、また、同条の第二項におきまして、放流水の地下浸透放流は、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じるおそれがあることから、原則として禁止すると規定されているものと承知しております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　御質問の、停滞することなく流れる構造の具体的内容につきましては、要綱を定めました沖縄県におきまして適切に判断されるべきものであると環境省から、ものでございまして、環境省からお答えすることは困難でございます。