奥山祐矢

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、浄化槽法では、放流先については公共下水道以外に放流すべき旨が規定されているのみでございまして、それ以外に特段の規制等は設けられてはございません。 　その上で、御質問の点につきましては、沖縄県浄化槽取扱要綱に基づいて判断されるものと承知しておりまして、繰り返しになりますけれども、個別具体的には当該要綱を定めた沖縄県において適切に判断されるべきものと考えております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　自動販売機のリサイクルボックスに飲料容器以外の異物が混入すること、これにつきましては、リサイクルを阻害するとともに、そうした異物の処理が大きな負担となっている旨、業界団体からもお聞きしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、環境省では、業界団体とも連携して、昨年十月から十二月にかけて、東京都の調布市、それから神奈川県の川崎市におきまして、自動販売機横に設置するリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでございます。 　実証事業の内容としましては三つございまして、まず一つ目は投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの先行設置による効果検証、二つ目にリサイクルボックスや自動販売機に掲示する異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変化させることによる効果検証、そして最後にリサイクルボ

○政府参考人（奥山祐矢君）　町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものにつきましては、その飲料容器のほか、混入している、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物につきましても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じることになります。 　とはいいましても、自動販売機横のリサイクルボックスに異物が投棄される状況は望ましくないということでございますので、先ほど御紹介いたしましたような実証事業におきましても、調布市、川崎市と連携して、巻き込みまして実施してきたところでございます。また、自治体独自に業界団体と連携して新機能リサイクルボックスを設置している例もあると承知しております。 　環境省といたしましても、実証事業の内容や得られた知見などにつきまして地方公共団体に共有するなど、自治体や業界団体と連携しながら飲料容器の

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、循環型社会形成推進基本法、こちら循環型社会づくりに向けた基本、ベースとなる法律でございますけれども、こちらにおきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクル、その順番に取組を進めていくということ、そして、それでも難しいときには熱回収を行っていくと、そういったような基本原則を定めているところでございます。 　それからまた、プラスチック資源循環法の基本方針におきましても、同様にこの３Ｒプラスリニューアブル、これは代替可能なプラスチックなどに置き換えていくといったことでございますけれども、そういったものの原則にのっとりまして、回避可能なプラスチックの使用につきましては、過剰な使用の抑制等の使用の合理化を行うことというふうにされているところでございます。 　御指摘のような自治体の取組は、地域の状況に照らした当該自治体独自の判

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　重要鉱物などの金属資源は、太陽光パネルですとか蓄電池の大量普及など、脱炭素社会への移行に不可欠なものでございます。 　現在、日本では、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストに含まれる電子スクラップを欧米等から輸入し、国内の高度な精錬技術を用いて重要鉱物等の適正かつ効率的な回収、リサイクルを積極的に行っており、この分野で世界をリードしているという状況でございます。 　この分野の優位性を生かしましてＥウエーストの国際資源循環を進めていくために、環境省といたしましては、今年度からＡＳＥＡＮを対象といたしまして、Ｅウエーストを適正に回収、解体するための制度構築ですとか能力開発支援、そういった事業を立ち上げることとしております。これによりまして、ＡＳＥＡＮの環境汚染の問題に対処しつつ、電子スクラップの輸入量増加につなげていきたいというふうに

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　使用済太陽光パネルにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代後半に年間五十から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうに想定されておりまして、これに対しては計画的に対応していくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、環境省といたしましては、これまで、ガラスや金属などの分離回収をした上で、素材ごとにリサイクルを可能とする高効率のリサイクル設備の導入に対する補助ですとか、あるいはパネルのリサイクル技術に関する実証事業などを実施してまいりました。 　その上で、また、将来の太陽光パネルの大量排出に向けまして、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の廃棄、そしてリサイクルにつきましての制度的対応を含めた検討を進めていくということで予定をしております。 　いずれにしましても、今後も関係省庁と連携いたしまして

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　リサイクルの関係の量につきましては、先ほどの二〇二一年度の調査におきましては、リサイクル量が大体二千八十六トンということで、回収量の二九・八％、これをリサイクルしているという形になっておりますけれども、その詳細、どういった形のリサイクルということにつきましては、済みません、まだ情報がございませんので、申し訳ありません。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　その点につきましては、今後の実証の中で進めていくというふうに考えております。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の研修会資料、こちらの事例につきましては、環境省のホームページに掲載をしていたところでございますけれども、資料をまとめたのが平成十九年三月と十年以上も前のものでございますし、かつ、御指摘のとおり、実績に関する画一的な入札要件、この設定を誘発するようなおそれもございますので、先日、この研修会の資料全体につきまして、環境省のホームページから削除させていただきました。 　この同じホームページには、廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きというものも掲載しております。こちらの手引の方につきましては、当該工事の実施可能性を考慮しつつ、新規参入を促進するためにも、実績に関する入札参加要件を検討し、過度な実績主義を見直すことが重要であるというふうに書いてございます。御指摘のような誤解を招かないようなものとなってございます。 　いずれにしましても