竹詰仁

今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。 　この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。

火力発電がベースロード的に発電する場合というのは、普通は定格出力になります。一定の出力で発電するということなんですけれども、再エネの拡大に伴って出力変動というのが多くなってまいりました。 　火力発電所で働く人から聞こえてきますのは、出力の変動幅が大きくなるにつれて、この機器、機器ですね、設備の摩耗あるいは損傷が激しくなっているということでございます。そして、その対応のためにメンテナンスあるいは補修が増えているということでございますけれども、こういった変動が激しくなることによって、補修をしなきゃいけない、メンテナンスしなきゃいけない、こういった回数だとかコストも掛かっている、こうした状況について、経産省さん、どのように把握されているのか、御説明ください。

御説明ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 　一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお

大臣、御見解ありがとうございました。 　続いて、ＧＸの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。 　今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このＬＮＧが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるＧＸ移行債への償還財源、これに、化石燃料賦課金制度あるいはＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークション制度、こういったことが今制度設計されているんですけれども、この安定供給や国民負担の抑制の観点から、政策的に火力発電を発電する場合にも、賦課金の対象として徴収をするのか、御説明をお願いします。

今無償で始まって、二〇三三年度から有償になるというのはそれは理解していますけれども、ただ、今、無償のときも、こういう政策的にやらなきゃいけないことがあったときに、それでも支払の対象になりますよ、なりませんよというのを知っておくというのはとても大事なことだと思っておりますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。 　この有償オークションをちょっと、もう一度ちょっと今の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、この再エネのバックアップ電源としても火力が必要だということ、そして、電力需要が増加が見込まれる中で、引き続き火力安定供給の一翼を担うということなんですけれども、この安定供給の要を担う火力発電事業者にだけ負担を押し付けるべきではないと考えるんですけれども、改めて、この有償オークションの在り方について政府の見解をお伺いいたします。

御回答ありがとうございました。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。 　再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 　最近では、各地域でメガソーラー問題もありまして、再エネ賦課金の理解が得られていないと思います。この再エネ賦課金による国民負担について、国民の理解は得られているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたしま

今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。

今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。 　この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。 　私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。 　今の御答弁の中

大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。 　この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。