竹詰仁

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　十八日の本会議の質問でも申し上げたんですけれども、令和四年十二月に策定しました国民民主党の安全保障政策二〇二二の中で、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化というのを訴えております。令和六年四月、国民民主党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案というのを提出しております。 　政府は、令和四年に国家安全保障戦略を閣議決定し、昨年の国会にサイバー対処能力強化法案が提出されるのではないかといった話もあったんですけれども、実際には法案提出には至りませんでした。 　平大臣に冒頭お伺いしたいんですが、この一年間、あるいはそれ以前からこのサイバー対処能力強化法案の提出を検討されてきたと思うんですが、法案提出に時間を要した論点あるいは課題は何であったのか、御説明いた

今、平大臣が御説明していただいた、まさに今の論点がこの委員会の中での論点にもつながっているんではないかと思っております。 　私は、この本二法案によりサイバー攻撃が防ぐことができて、守ることができることが確認できれば、この二法案には賛成するというよりも、できるだけ早く実施していただきたい、対応していただきたいという立場に立っております。 　我が国の安全や国民の生命にとって重要なインフラあるいは事業へのサイバー攻撃、少し振り返ってみますと、例えば二〇二一年には、徳島県の病院でランサムウェアに感染し、電子カルテや院内のＬＡＮが使用不能になりました。復旧には約二か月要し、新規患者の受入れが停止されるなどの地域医療に深刻な影響が及ぼされたという事案が発生しました。 　二〇二二年、大阪府の医療センターがランサムウェアの攻撃に遭って、電子カルテを含む院内システムが全面停止いたしました。これにより、

具体的にはお答えできないというのはそれは承知したんですけれども、今回のこの法案にあります外外とか外内とかいろんなことが今まさに議論になっているんですけれども、少なくとも、この今申し上げたサイバー攻撃というのは外国からの攻撃によるものなのか、あるいはこの法案に当てはめると外内通信によるサイバー攻撃なのか、その点は御説明いただけるんでしょうか。

なぜ今お聞きしたかといいますと、私は、この法案の成立、そして施行によって、官民問わず我が国の重要な機能、あるいはその事業、あるいはその施設に対するサイバー攻撃を防御できるというふうに期待していますし、防御できるようにならなきゃいけないと思うから、こういう既にあった事案に対してどうだったんですかという御質問をさせていただきました。 　この内閣官房の資料によりますと、サイバー攻撃は巧妙化、深刻化するとともに、サイバー攻撃関連通信数あるいは被害者の数は増加傾向にあるというふうに報告がされています。質、量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しているというふうにされております。今御説明いただいたんですけれども、サイバー関連攻撃の通信の九九・四％以上が海外からの発信だという報告もされているところであります。 　このサイバー攻撃は、攻撃者が保有する機器から直接行われるのではなく、これまでの質問の中で平大臣

最後のところはほとんど防げるって終わってほしかったというふうに思うんですけど。こうやってまさに真摯に審議しているわけですから、私としては、繰り返しですけど、これで防げるようになりますよということがやはり期待しているところだと思っております。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　この四月十八日の本会議で総理に質問させていただいたときに、本会議答弁なので、何というんでしょう、概要の説明になってしまうかもしれないというのは承知しているんですけれども、ちょっとそのことについて掘り下げて更に質問させていただきたいと思います。 　先ほど申しましたように、令和四年に閣議決定して、国家安全保障戦略、このサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することということでされたというふうに承知しております。 　このサイバ

御説明は理解したつもりですけど、ちょっとこの例、今回の法案の例じゃないんですけど、例えば去年ですね、子ども・子育て支援法案を議論したときも、例えばスウェーデン並みとか、何々以上とか、よくこういう比較が出るんですけれども、そのスウェーデンのこと自体を必ずしも私も分かっていないので、一体それが何のことだかというのがよく分からないところが、まあ私の勉強不足も含めてあるんですね。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　ですから、この欧米主要国並みというのが一体何を言っているのかというのが実際分からないところがあるので、ここは是非、こういうことになることだというのがより明確になっていただけると有り難いなと思います。 　次に、協議会、これも先ほども出ていたんですけど、この法案の第四十五条にある協議会について確認させていただきたいと思います。 　サイバー攻撃に対する防止のための情報共有及び

ちょっとそれはまた後でお伺いします。 　振り返りまして、経済安保のときにこの十五というのが特定社会基盤事業について指定があったんですけれども、その十五を申し上げると、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、それに加えて去年、港湾というのが加わって十五業種、そして今二百十五者というのが指定されていると承知しています。 　この十五業種の中で金融というのが五十九者で一番多いんですけれども、その次が電気が四十六者といって二番目に多いんですね。この金融というのは、私もイメージとして多いというのが想像できるんですけれども、この電気というのが四十六者指定されているというのが、いわゆる電力会社ということをイメージすると、あれっ、そんなにあったっけというようなイメージもあるんですけれども、この電気というのが四十六者と、金融に次いで

御説明をありがとうございました。 　今の御説明の中で、発電事業者が三十者というふうにおっしゃったと思うんですね。これ、ここはそういう評価をする場面じゃないんですけど、かつて電力会社を分社化する前は発電も送電も小売も全部一貫体制でしたから、大きく言えば十者しかなかったわけですけれども、これが、発電も自由化されて、送配電事業会社は分社化されるということでこのような指定になったと思うんですけれども、このサイバーという意味では多くのプレーヤーが出てきたということで、むしろサイバー防御をしなきゃいけない者も増えているというふうに思います。ここで分社化の議論するわけじゃないんですが、ただ、かつてだったら、電力会社にサイバー防御ちゃんとやれよといったことが、今はもう何者にもやらなきゃいけないという状況ではあるのかなというふうに、今、説明を伺っておりました。 　この中で、この協議会に参加する者はどうい

先ほど、例えば金融だけでももう五十九者、電気事業だけでも四十六者ということで、全て二百十五、それ以外にもベンダーさんとか入るということで、その協議会が機能しているということも、あるいは私たち法案審議する立場とすれば、ああ、機能するんだということも分かった上で賛成というか、それの法律に、それを判断できるわけですよね。 　ですから、その協議会がまだ具体的なイメージが湧かないですというと、ああ、それならいいですねというのがちょっとなかなか言いにくい状況ではあるということは指摘させていただきたいと思います。 　この協議会の在り方、検討するということなんですけれども、民間事業者が参加するインセンティブについてお尋ねしたいと思います。 　本会議でも、総理からは、協議会の具体的な運用の在り方については今後検討しますと、協議会に参加することの意義、メリットを感じていただけるよう運用に努めてまいります