竹詰仁

ありがとうございました。 　続いて、今村参考人にお尋ねいたします。 　今回の日米の戦略的投資イニシアチブで、三月に米国でのＳＭＲとガス火力発電所を締結したということで、参考人の中に、米国に投資することは決して日本にとっても悪いことじゃなくて、むしろメリットがあることなんだということでしたけれども、このＳＭＲとかガス火力発電所に日本が参入することは、もうちょっと、日本にとってどんなメリットがあるかということをお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　その場合、今の日本企業にもメリットがあるというのは理解した上で、規制の問題がやはりアメリカと日本では違うと思うんですね。 　ＳＭＲやるには当然アメリカの規制をクリアするということで、なかなか日本の場合はいわゆるその原子力の規制が厳しいわけですけれども、ガス火力も、例えば環境アセスとか、そういったことで、今、米国では爆発的なＡＩ需要もあって電力が足りないんだということでしたけど、参考人から見て、それに対応するには、発電所を造る規制がしっかり、ある意味前向きになってないと、これ造れないんだと思うんですけれども、その点で米国に学ぶ点、あるいは、米国だったらこういうふうにしているからこういうのは進みやすいんだよということがあれば御教示いただきたいと思います。

もう一問、今村参考人ですね。 　この日米投資イニシアチブで、米国の言いなりになってしまうのではないかと、そういう懸念というのがあるわけですけれども、先ほどおっしゃった中でも協議委員会というのがありますということで、いや、これ、この枠組みは決して米国の言いなりになるわけじゃないということを御説明いただくのか、あるいは、そうならないためにはどうすべきだということが一番の大事なことなのか。この今の枠組みで問題ないということなのか、あるいは、この枠組みはまだ怪しいから、だからこそ日本としてはこういうコミットとか、あるいは更にこういう制度を設けるべきなんだとか、ちょっとその点でアドバイスがあればいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　続いて、木村参考人にですね。 　産業用地の確保という点で、既に土地を例えば県が持っているとか市が持っているとか、そういったところだったらある程度確保しやすいと思うんですけれども、民間企業が既に保有している、所有しているその土地、それを併せて確保していく必要が、産業用地として確保していく必要があると思うんですけれども、そういった点で、その地域との共生という意味で、知事として、どういったところに何か特別なスキームを用意しているとか、あるいはこういうダイアローグを、対話を重ねているとか、そういった工夫をされている、あるいはしようとしている点について御教示いただければと思います。

ちょっと今の後半の話とつながることだと思うんですけれども、先ほど渋滞の話を知事していただいたんですけれども、渋滞を解消するために道路を良くするとか、そういう、そのことは分かるんですけど、そもそも渋滞が起きないように、例えば産業用地を自由につくらせてしまうとあるところに固まるから、固まるからこそ渋滞が発生したりするわけじゃないですか。よく、例えばバンコクとかジャカルタとかあるいはマニラとか、物すごい渋滞なわけですけれども、ここはやっぱり先に車社会になっちゃったという感じで、その前に人がどこに移動するかということを考えていれば、そこまで渋滞が起きなかったのにということが私はあると思うんですね。 　ですので、その産業用地を選ぶときに、今ある渋滞を解消するから道路を整備するということだけじゃなくて、その前にやるべき、その渋滞が起きないような用地を選んでおくということも大事かなと思うんですけれども

以上です。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、ただいま議題になりました産業競争力強化法案について、赤澤経済産業大臣及び城内担当大臣に質問いたします。 　本法案が我が国経済を活性化し、企業は成長し、働く人を元気にし、国民の生活がより豊かになる法案であること、国会での議論を通じて法案の趣旨が広く共有され、不足部分が補われ、確実に実行されることを切に望みます。 　我が国の賃金は三十年間停滞してきましたが、ここ二、三年でようやく上昇し始めました。私は、二〇二二年まで二十年以上、労働組合役員として春闘を始め賃上げ交渉に携わってきましたが、賃金はなかなか上がらず、経営側も、上げたくても見通しが立たないという状況でした。現在の賃上げは物価上昇や人手不足に伴うコストプッシュ型の側面が強く、労使交渉の現場からは息切れの声も聞かれます。賃金が上がり続け、努力が報われる社会を実現するには、企業の成

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　政府は、令和七年度補正予算で、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金として五百十億円を計上しております。政府の充電、充填インフラの整備目標は、二〇三〇年までに、充電器が三十万口、水素ステーション一千口となっております。 　この直近までの充電、充填インフラの整備に関して、目標に対する進捗について、大臣、どのように評価されているのか、お伺いいたします。

続いてお尋ねします。 　これまでの充電、充填インフラ整備に関しまして、集合住宅の充電インフラが遅れていると承知しております。あるいは、老朽化した充電器の更新、メンテナンスが実施されていないと、そういった課題も指摘されております。 　こうした課題について政府として具体的にどのように対応していくのか、経産省にお尋ねいたします。

続けて質問いたします。 　充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。 　こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。