竹詰仁

大臣の所管ではないと思うんですけれども、経済安保の議論をこの内閣委員会でも議論したときに、政府の情報が民間事業者がそれは受け取れると、このメリット、それによって例えば国際会議に出やすくなるとかビジネスのチャンスが生まれるとか、いろんなその参加する人のメリットについても議論した経緯がございます。 　この協議会も、今大臣の御説明の中に、政府が持っている秘匿性の高い情報も出しますと、これはまず民間じゃ持っていないわけですから。でも一方で、それを知ったことによる罰則、仮にそれを漏えいしたとかですね、それはある意味今度はプレッシャー側になってくるわけですけれども、今、最後の方に御説明あったように、改めてその民間事業者が参加することに対するしっかり説明とか、それはしっかりやっていただきたいというのはお願いがあります。 　この話の続きで、当然、協議会は強制じゃありませんよということが前提になっている

ちょっと今、通告していないので、それ前提で聞くんですけれども、この皆様が示された資料によると、その協議会はもちろん強制じゃないので、入るには同意しますと、抜けることもできますというふうにたしか書いてあったと思うんですけど、ちょっとこの点も含めて、抜ける同意も書面なのかとか、ちょっとその辺のイメージ、まだ決まっていませんというならそれに委ねますけど、それどういう、たしか入り繰りが、入ったり出たりすることができるというふうに私読み込んだものですから、ちょっとその点についても追加で御説明いただけると有り難いです。

ちょっとまたこれは改めてそういう機会いただければ質問させていただくんですけど、ちょっと私、そこが非常に難しいと思っていまして、よく官民連携というの出てくるんですね。私、当然だと思うんですけど、でも、その民の方は、ある意味自由ですというと、じゃ、本当にその官民連携という効果があるのかなと。 　私はある程度、例えば基幹インフラ事業者はやっぱり必ず入ってきてくださいとか、むしろそっちの方が官民連携というのがなるほどという場面が多いんじゃないかと思うんですね。仮に金融業界が五十九者あって、実は同意を得られたのが一者だけでしたってなったら、じゃ、これ官民連携って言えないじゃないですかというところもあると思うんですよね。 　またこれは改めて、私は、そういう自由だということも分かるんですけれども、本当に全て自由でいいのかなというと、それは本当に官民連携のその力が発揮できるのかなというところもちょっと

今、御説明は理解しました。 　もう一つは、事業者が過度な負担にならないようにというのは、これもなかなか抽象的な御意見なんですけれども、この過度な負担にならないようにということに対して、今度は政府はどのように対応されるのか、併せて伺います。

今おっしゃったように、その過度な負担にならないという中には、窓口の一本化だとか、あるいは全部の省庁に、例えば複数の省庁に報告するというのはちょっとやっぱり負担なので、一つの窓口に報告したらそれ以降は政府の中で連携してくださいとか、そういった意見も含まれていたというふうに私も理解していますので、今の御答弁も理解いたしました。 　次に、サイバー通信情報監理委員会についてお尋ねいたします。 　これも本会議でも質問させていただいたんですけれども、この中で、サイバー通信情報監理委員会、いわゆる三条機関というふうに設置するというふうにしております。 　この三条機関というのは、国家行政組織法第三条、この三条機関、又は内閣府設置法の第四十九条に基づいて置かれる委員会というふうに理解しています。この各省とも大臣の所轄の下に置かれると。各根拠法において委員長及び委員の身分の保障等が規定される、あるいは職

ちょっとこれも全く別件ですけど、私も今政治改革の、党で担当していまして、いわゆる政治の、政治資金規正法の改正の中で、第三条、あっ、ごめんなさい、第三者委員会、政治資金監視委員会というのを設置しようと思っていろいろ今は議論をしているんですけど、このときも名前をどうするかというのはとても自分の中でも悩ましくて、苦労した、自分も苦労しているんですけれども。 　今回、この委員会の名前に監理委員会にしたというのがあって、私もこのワードもとても大事なんじゃないかと思っているんですね。すなわち、監視ではない、あるいは調整委員会、調整ではないということなんですけれども、監理委員会ということで、例えば、今までにある第三条委員会は、公害等調整委員会とか原子力規制委員会、あるいは公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こういったものがあるんですけれども、今回、こういった三条機関の

まさに監理、監視ではないということで、監視するだけじゃない、監理するという、監理は計画的に包括的な管理するという、そういった意味も含まれるという、辞書を引くとそういうのが出てくるんですけれども、初めてこの第三条機関の中で監理というのが出てくるという、私はこの一つのワードも大切にしていきたいと思っております。 　最後に、この監理委員会、大変重要な役割を持つと思うんですけれども、まだこれから検討するということだったんですが、この協議会と同じで、じゃ、この監理委員会というのが本当に機能するのかというのはやっぱり確認しておきたいんですよね。 　例えば、よくテレビなんかのシーンで見るコンピューターがもう何十台もちりばめられて、いろんなデータが見れるような部屋を用意するのかとか、どんな委員会の執務スペースとか、なるのかなというのがまだイメージが湧かないんですけど、その監理委員会というのは、例えば第

時間になりましたので、また次で質問させていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 　令和四年十二月に策定した国民民主党安全保障政策二〇二二の中では、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。一方、その後もアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御の導入は実現には至らず、令和五年七月には名古屋港のターミナルシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、名古屋港は三日間機能停止に陥った事案が発生してしまいました。 　こうした重大事案を踏まえ、令和六年四月、我が党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案を提出いたしました。また、同月、いわゆる経済安全保障版セキュリティークリアランス法案の参議院本会議質問で私自身が質問に立ち、そ

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　午前中の質疑と類似するところあるんですけれども、そこは御容赦いただいて、ただ、私は、働く側の仲間の方からいろんな意見を聞いた上での御質問とさせていただきたいと思います。 　まず、潜在保育士が約百十一万人ということなんですけれども、一度は保育士として働いたが、結婚、出産、転居など何らかの理由で離職した人がたくさんいて、その保育士の確保の観点から、一度離職した人にももう一度保育の現場に戻ってきてもらうということが人材確保策としての、これは必要だというふうに言われているんですけれども、ただ、この保育の現場に戻りたい、戻りたくても戻れない、あるいは諦める人がいる、という人がいるというのは聞いております。 　この保育士が保育現場に復帰したいんだけれども復帰できない、復職できない、それを諦めてしまう、こういった理由について、大臣、どのようにお考えか、教えてく