竹詰仁

今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。 　先ほど言いましたように、安かろう、でも悪かろうというのは受け入れられないということで、もう一度経産省に確認したいんですが、このＥＥＺ内に洋上風力発電を設置することで、電気代への影響、そして再エネ賦課金への影響、これはどのようにお考えなのか伺います。

私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。 　この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。 　ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自体をコントロールすると、そういったことも今生まれつつあるんですけれども、ただ、電気の場合は使う側に自由度があります。自由に使われる電気に合わせて同時同量で供給できることがまさに安定供給なわけであります。 　太陽光、風力発電、特に洋上風

蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。 　この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降は太陽光発電は、どんな日中が、太陽が当たっても発電しないわけです。ですから、カウントできるんですよね、一番多くても太陽が照っている時間しか発電できないと。これに対して、天気が悪いときにどうやってバックアップをするかという、こういうことが大

繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電所を造りますといったときに、お金が一遍に出てしまうんですね。ですから、出るお金はすぐ出てしまうんですけれども、今、託送料金というお話いただいたんですけど、託送料金って後で二十年とか三十年掛けて後で回収しますというシステムなんです。で

時間参りました。終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、赤澤大臣におかれましては、先ほど、米国の関税対策に対する担当大臣ということで、恐らく御快諾いただいたと思いますけれども、本当に大役でございますけれども、我が国の行く末が懸かっている大変重要なお役目でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この後の質問にも関わる内容でございますが、私からは二〇二五春闘と賃上げについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　労働団体の中央組織である連合は、二〇二五春闘の集計について、三月十四日、三月二十一日、そして四月三日と、今まで三回この集計結果を公表しております。 　従来の傾向といたしましては、最初の集中回答日、いわゆる大手が先行していきますので大手の企業の回答結果であって、後になればなるほど中小企業の回答結果が出てくるので、回答水準は最初が一番高くて徐々に下がっていくというのが従来

大臣、ありがとうございました。 　今本当に大臣がおっしゃっていただいた、私も長らくこの連合の春闘に関わってきたんですけれども、二回目よりも三回目の方が集計結果が良くなるというのは非常にまれなケースで、すなわち、先ほど言いましたように、後になればなるほど中小企業が結果が出てくるので、二回目よりも三回目の方が上回るということは中小企業の春闘結果がいいという意味に、そういう裏付けになるものでございますが、ただ、この先も中小企業は注意をして見ていかなきゃいけないと思っております。 　この中小企業が五％を超える賃上げとなれば、本当にこれ、おっしゃったように、昨年と同じ三十数年ぶりということなので、これは本当に注目すべき数字なんですけれども、ただ一方で、大手が五・四二％、中小が五・〇〇％ですと、この開き自体は、開き自体は実は、今までの、今日までの結果ですけど、格差が広がっているという状況なんです。

今御回答の中にＭアンドＡのことも触れていただいて、これはちょっと後ほど改めて質問させていただきたいと思います。 　今までの予算委員会で、赤澤大臣がこういう御発言をされました。全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃上げ、賃金の引上げの機運醸成にも取り組んでおりますと、こういった御発言がありました。 　やはり、中小企業が今まさにこの交渉の真っ最中でありますので、その経営者が、中小企業の経営者が先行きが見通せないと思うと賃上げの決断ができない、見通せると思うと決断ができるというのが、私の経験もそうなんですけれども。一方では、足下では物価が上がっているという状況でありまして、このままですと、物価を上回る賃上げというのが本当に期待できるかどうかというのが今非常に瀬戸際だというふうに思っているんです。まさに今、中小企業が

今大臣から新しい資本主義の実現会議についても御説明いただいたんですけど、ちょっとこれ、次の質問で改めて質問させていただくので、まず、地方版の政労使会議というのをもう実際にされているというふうに伺っております。 　この地方版政労使会議、まさに今やっているからこそ意味があると思うんですけれども、これは厚労省さんが担当だというふうにお聞きしましたので、地方版の政労使会議の成果、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

まず、三月末までに四十七都道府県全てで政労使会議やっていただいたということは本当にすごいことだと思います。本当、会議を設定するだけで、一日仮に一県だとしても四十七日掛かるわけですから、これを実現していただいたというのは本当にすごいことだと思っております。 　繰り返しですけど、今まさに交渉中で、これからまだ結果が出てくるので、今の地方版の政労使会議がこの賃上げにつながるということも私も期待したいですし、是非、今おっしゃっていただいたように、こういうことを政府としてもやれるんだよということを積極的にＰＲして、それが届いていないと、ああ、賃上げしてもお金が掛かるんだみたいなことにこれならないように、是非注意して取り組んでいただければ有り難いと存じます。 　先ほど赤澤大臣から新しい資本主義実現会議について御説明いただいたんですけれども、ちょっとこの中で、三つあるというふうに御説明していただきま