竹詰仁

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　先週、四月七日の決算委員会での全般質疑で、再エネ賦課金の課題と見直しの必要性、損害保険の視点から見た太陽光発電所の課題について、石破総理、そして武藤経産大臣、政府参考人の皆様に質問をさせていただきました。 　太陽光発電について続けて質問をさせていただきたいと思います。 　この国会に盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案が提出されております。太陽光発電設備からの銅線ケーブルなど、金属製品が盗まれる事件が増加していると。現在、銅の値段が上がっていて、太陽光発電設備から銅を盗んで、それを買取り業者に売って現金を得ようとする犯罪です。検挙された人の多くは、カンボジア人、ベトナム人、タイ人などの外国人が多く、不法滞在であることが多いというふうに聞いております。また、盗品を買い取る業者には中国系が多いということも聞いています。令和五年では、この盗品、

今、後半に盗むことが少し容易であるという御発言もあったので、ちょっとこの後はそのことも触れたいと思うんですけれども、もちろん犯罪は許されませんし、犯罪を防がなきゃいけないというのはもちろんです。他方で、私は、この太陽光発電設備からやすやすと銅線が盗まれてしまう背景に再エネ賦課金が影響していると思っております。 　この銅線が盗まれる太陽光設備は、人里から離れた山、森林を削って整地した場所、ゴルフ場の跡地、農作地などに建てた太陽光発電が多いそうであります。それらの太陽光発電設備には、フェンスがありません。見守るセンサーがありません。ましてや、警備する人はいません。あるいは、フェンスがあっても工具で壊すことができる。センサーで探知しても、遠くから人が駆け付けてくるので、人が駆け付けてくる頃にはもう盗まれていると、そういう状況だと思っております。 　こうした盗難被害に遭ってしまうことと、再エネ

大臣、御丁寧にありがとうございました。今大臣の答弁の中に未稼働案件のこともあったので、この答弁がもし最初から出ると分かっていたら追加の質問したかったんですけど、また別のときにこれは質問させていただきたいと思います。 　ちょっと続けて、この国会に森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案というのが出されています。この後半の森林法改正により、太陽光発電設備の設置等において許可条件に違反する林地開発行為が散見されるため、条件違反者への罰則、開発行為の中止、復旧命令に従わない者の公表を措置するというふうにされております。 　この法案提出の背景として、太陽光発電設備の設置等において、許可条件に違反する林地開発行為が散見されるというのがあるんですが、どのような違反行為が散見されているのか、また、林地開発において、令和元年、令和四年、そして今回と、太陽光発電に係る許可を見直す必要性について説明し

御説明ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しになりますけど、この令和元年に太陽光発電に係る林地開発の特殊性を踏まえた許可基準の策定、制定があって、このときは、太陽光パネルにより降水、雨のですね、降水が浸透しにくいため、より大規模な排水施設を整備するということがこの許可する基準に加えられたと理解しております。そして、令和四年は、この太陽光発電に係る開発の場合、許可を要する規模をそれまでの一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げたというふうに、そういった御説明があったと思います。 　今の中に、まさに、その防災設備を先に整えなきゃいけないのに、それを後回しにして太陽光のパネルだけ付けて、実際にはその防災設備が不備なまま始めると。それが土砂崩れの要因になったというのは、もう極めて、極めてこれはやってはいけない、決してあってはいけない事例だと思っております。 　この林地開発を所管す

今、この太陽光については、自治体とのトラブルとか、あるいは住民とのトラブルというのも多発しております。この林地開発における太陽光発電の許可が厳しくせざるを得ないという背景があり、実際に許可件数や面積が激減しているというこの中で、林地における太陽光発電の導入拡大、非常に難しくなってきたと私は認識しております。 　続いて、ちょっと質問変わりまして、電気事業におけるスト規制についてお伺いしてまいります。 　電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制法というのがあります。このスト規制法では、憲法上の争議権の保障が及ばない正当でない争議行為として、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為等が禁止されていると。すなわち、平易に言うと、電力の供給に支障がある行為はストライキをやっちゃいけないと、そういうふうに理解をしておりま

今御答弁いただいた中で、ちょっともう一度確認なんですけれども、この平成二十七年の電気事業法改正時の附帯決議において、このスト規制の廃止を含めた検討を行い、結論を得る時期である令和七年三月三十一ということで、もうこの三月三十一日過ぎたところではありますけれども、この検討した結論というのはもう出ているんでしょうか。もう一度、確認お願いします。

今御説明いただいたんですけど、私の知る限り、今のいわゆるスト部会というのは、公表上は本年の一月三十一日に第四回の会議が開催されていましたけれども、その時点では結論が得られず、その後会合、会議は開催されていないというふうに、私は表の情報ではそのように承知しております。 　今御説明があったんですけれども、二〇二五年、今年の三月末までに経済産業省においても電力のシステム改革の検証を行うということだったんですけれども、この電力のシステム改革の検証は終わっているのか、経産省に確認いたします。

このシステム改革の内容はまた後ほどお伺いしますけれども、三月三十一日にシステム改革自体は公表されていると承知しております。 　この電力の小売全面自由化というのが二〇一六年の四月に始まって、今九年過ぎたところであります。そして、二〇二〇年の四月には旧電力会社の送配電事業が法的に分離され、いわゆるその電力会社の分社化というのが行われました。この旧電力会社は、発電事業も送配電事業も自社設備を適切に運用し、安定供給を担っていると思っております。一方で、先ほども申しましたメガソーラーなどの太陽光あるいは風力発電が多く導入されてきましたので、現在では新規に参入してきた発電事業者も電力の供給に対して重要な責任を負っていると思っております。 　この旧電力会社で働く労働者のみに、電気事業法の改正前と同様にスト規制をする合理的な理由はもうなくなっていると思います。もとより、憲法第二十八条で定める生存権的基

副大臣に是非理解していただきたいのは、ストライキをやらせてくださいとか、そういう意味じゃないんですよ。まずは、労働者はひとしくその労働基本権を与えられるべきだと、まずこれが前提なんですよね。今までは、電力の安定供給は、電力の供給に支障があるから、その支障があるようなストライキはやっちゃいけませんよということだったんですけれども、もう電力会社も分社化しているし、発電も自由化なんですよ。小売も自由化でもう多くの発電会社があったり、あるいは小売事業会社があって、その旧電力会社にだけ安定供給やれよと言ってももう無理なんですよ。ほかの、仮にほかの発電会社と小売会社がもう一斉にストライキやりますと言ったら、もう無理なんですね。そこで安定供給なんて保てない。まあ仮にそれが安定供給保てるようになったら、多くの設備を抱え込まなきゃいけないということになっちゃうんですよ。 　かなり政府のこのやり方はもう無理