竹詰仁

ありがとうございました。 　私は、この特定親族特別控除を新設して、まあ私たちが主張した百七十八万円には届いていないんですけれども、ただ、これを引き上げていただいたということは評価いたしますし、是非、その大学生等の皆さん、そして大学生等を扶養している親御さんにもこれはしっかり早く知っていただいて、それぞれの生活に充てていただきたいと思っております。 　続いて、ガソリンのことについてお尋ねいたします。 　同じように、自民、公明、国民の三党合意、もう一つ、二つ目と申しましたけど、このガソリンの暫定税率については廃止するということが幹事長合意でされました。 　先週、四月四日の金曜日に、我が党の榛葉幹事長の呼びかけに自民党、公明党の幹事長も応じてくださいました。そこで私がお聞きしたのは、自民、公明、国民の幹事長会談の結果、六月以降にこのガソリンの価格の抑制策を検討しますというふうに私伺ってお

私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。 　このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきではありませんか。総理、見解をお願いします。

今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。

今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 　続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停

私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 　仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。 　この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。 　この再エネ賦課金の推移を

中身は私も承知をしているつもりです。 　この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。 　この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていたのか、大臣に見解を伺います。

ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。 　ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃない

ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。 　先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。これが実態です。私は、いや、それは再エネ賦課金だよというのを知れば、また私世論が変わってくると思いますので、私も私なりにしっかり努力して、この再エネ賦課金の仕

るる御説明ありがとうございました。ですので、一律に決まっているわけではないということも私も理解しているつもりであります。 　繰り返しですけれども、保険会社の側も、あるいはこの太陽光発電の事業を行う事業者側も、双方にとって大変厳しい状況になっているというのがこの保険というテーマでもお分かりいただけると思います。保険会社の収益を悪化させているということなんですね。今後は、例えば窃盗は保険の対象外とするとか、そういったことをやるということ、意向も聞いております。また、一部の事業者が何回も窃盗に遭っている、あるいは何回も壊れていて、保険料を何回も受け取っているという、そういった例も聞いております。何もトラブルが発生していない太陽光発電の事業者にとっては、これ保険料が高くなってしまうばかりなんですね。 　保険会社も保険を掛けられない、あるいは太陽光発電事業者も保険料が高くて事業の収益が悪いと、こ

今の盗難のことは本当に私もそのとおりだと思います。ちょっとまたこれは別途取り上げていきたいと思いますが。 　最後に、これ、実は太陽光だけじゃなくて、例えばバイオマス発電はこの損害保険料が、二〇二一年と二〇二四年、これたったの三年間なんですけど、九倍になっているんですよ、保険料が。それほど事故、トラブルが多いということなので、この保険という面からもこの再エネについてしっかりと議論をし、確認させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。