竹詰仁

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、赤澤大臣におかれましては、先ほど、米国の関税対策に対する担当大臣ということで、恐らく御快諾いただいたと思いますけれども、本当に大役でございますけれども、我が国の行く末が懸かっている大変重要なお役目でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この後の質問にも関わる内容でございますが、私からは二〇二五春闘と賃上げについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　労働団体の中央組織である連合は、二〇二五春闘の集計について、三月十四日、三月二十一日、そして四月三日と、今まで三回この集計結果を公表しております。 　従来の傾向といたしましては、最初の集中回答日、いわゆる大手が先行していきますので大手の企業の回答結果であって、後になればなるほど中小企業の回答結果が出てくるので、回答水準は最初が一番高くて徐々に下がっていくというのが従来

大臣、ありがとうございました。 　今本当に大臣がおっしゃっていただいた、私も長らくこの連合の春闘に関わってきたんですけれども、二回目よりも三回目の方が集計結果が良くなるというのは非常にまれなケースで、すなわち、先ほど言いましたように、後になればなるほど中小企業が結果が出てくるので、二回目よりも三回目の方が上回るということは中小企業の春闘結果がいいという意味に、そういう裏付けになるものでございますが、ただ、この先も中小企業は注意をして見ていかなきゃいけないと思っております。 　この中小企業が五％を超える賃上げとなれば、本当にこれ、おっしゃったように、昨年と同じ三十数年ぶりということなので、これは本当に注目すべき数字なんですけれども、ただ一方で、大手が五・四二％、中小が五・〇〇％ですと、この開き自体は、開き自体は実は、今までの、今日までの結果ですけど、格差が広がっているという状況なんです。

今御回答の中にＭアンドＡのことも触れていただいて、これはちょっと後ほど改めて質問させていただきたいと思います。 　今までの予算委員会で、赤澤大臣がこういう御発言をされました。全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃上げ、賃金の引上げの機運醸成にも取り組んでおりますと、こういった御発言がありました。 　やはり、中小企業が今まさにこの交渉の真っ最中でありますので、その経営者が、中小企業の経営者が先行きが見通せないと思うと賃上げの決断ができない、見通せると思うと決断ができるというのが、私の経験もそうなんですけれども。一方では、足下では物価が上がっているという状況でありまして、このままですと、物価を上回る賃上げというのが本当に期待できるかどうかというのが今非常に瀬戸際だというふうに思っているんです。まさに今、中小企業が

今大臣から新しい資本主義の実現会議についても御説明いただいたんですけど、ちょっとこれ、次の質問で改めて質問させていただくので、まず、地方版の政労使会議というのをもう実際にされているというふうに伺っております。 　この地方版政労使会議、まさに今やっているからこそ意味があると思うんですけれども、これは厚労省さんが担当だというふうにお聞きしましたので、地方版の政労使会議の成果、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

まず、三月末までに四十七都道府県全てで政労使会議やっていただいたということは本当にすごいことだと思います。本当、会議を設定するだけで、一日仮に一県だとしても四十七日掛かるわけですから、これを実現していただいたというのは本当にすごいことだと思っております。 　繰り返しですけど、今まさに交渉中で、これからまだ結果が出てくるので、今の地方版の政労使会議がこの賃上げにつながるということも私も期待したいですし、是非、今おっしゃっていただいたように、こういうことを政府としてもやれるんだよということを積極的にＰＲして、それが届いていないと、ああ、賃上げしてもお金が掛かるんだみたいなことにこれならないように、是非注意して取り組んでいただければ有り難いと存じます。 　先ほど赤澤大臣から新しい資本主義実現会議について御説明いただいたんですけれども、ちょっとこの中で、三つあるというふうに御説明していただきま

ありがとうございました。 　今のところ、とても私も重要で、私の解釈が間違っていたらまた後で御指摘いただきたいんですけれども、強制的じゃないと、よく分かりました。 　でも、場合によっては、国全体とか地域全体考えたら、いや、実はあなたとあなたの会社は一緒になった方がいいよとか、これちょっと少し無駄があるので一緒になった方がいいよというふうに、むしろ推奨した方がいい場合だってきっとあると思うんですよね。ですので、経営者からすると、自分の会社がなくなるとか統合されるというのは寂しいことではありますけど、でも実はそうやった方がいいという場合もあると思うので、そこは、強制じゃないんですけど、でもやっぱり寄り添っていただいて、そっちの方がいいですよという御提案も是非していただきたいと思っております。ありがとうございました。 　ちょっと短い時間で恐縮です、続いて、洋上風力についてお伺いいたします。

御説明ありがとうございました。非常に私も同意する内容ばかりでございます。 　私は、この二〇三〇年とか四〇年、これを目掛けて洋上風力を普及拡大していくということであれば、まだ時間がありますから、私は、外国の船あるいはその外国人の船員に頼らずに、日本の船あるいは日本人の船員、あるいは日本のサプライチェーン、これをしっかり育てるべきだというふうに、私はそう考えております。 　吉井政務官に改めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この洋上風力関係船舶の確保、これは日本船籍、失礼、日本籍船による確保、要は日本の船を使っていこうぜ、こういった確保を目標にしているのか、政務官の言葉から御説明いただきたいと思います。

今、吉井政務官がおっしゃっていただいたとおりで、その内容で私も御期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、私も米国の関税対策についてお伺いしようと思ったんですけど、ちょっと重複しますので、総理にちょっと私の感想というかお願いを申し上げて、コメントを一ついただきたいんですが。 　私は、働く仲間、労働組合の出身でございますけど、今るるいろんなやり取りがあったこの関税について、しっかり迅速に正確に情報発信をしていただきたい。不安に感じている働いている仲間たくさんおるというのがこの週末も分かりました。ですので、迅速かつ正確な情報発信、そして、できたらその当事者の皆さんにも、経営者ももちろんなんですけれども、働く仲間の声も聞いていただきたいと思いますが、総理、ひとつ一言お願いいたします。

総理、是非よろしくお願いいたします。 　国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示） 　もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。 　まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。 　昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民