竹詰仁

○竹詰仁君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、児童手当についてお伺いいたします。 　今回の児童手当の拡充ということで、高校生年代までの延長、所得制限の撤廃、多子加算の拡充、拡大などが示されております。 　国民民主党はかねてより、この児童手当は延ばし、増やし、外すということを主張してまいりまして、私たちは、児童手当の支給年齢を十八歳まで延長する、金額は一人一律一万五千円とする、所得制限は撤廃すると、こういった内容を所得制限撤廃法案という法律の形で三回、参議院に提出してまいりました。三回目が去年の一月三十一日のことでございます。 　今回お示しされたこの第三子以降のみに支給額を月額三万円に増額するという、こういった案なんですけれども、これが大変残念な考えだということを本会議でも申し上げました。この本会議で、私、大臣に質問したんですけれども、子供三人以上がいる世帯は、子供がいる

○竹詰仁君　今までの答弁と多分変わっていないと思うんですが、一人目持たないと三人目はないということなんですよね。 　まさに、私は、では、三人以上持つ世帯、重点的に支援するということでありましたら、じゃ、三人目以降は、その一人目、二人目の年齢に関係なく支援するべきだと思います。その三人目が例えば十八歳までは児童手当を三万円にすべきだと思います。その三人目を、三人目以上を持つ家庭を重点的にやりますということでありましたら、そのぐらいやらないとつじつまが合わないと思うんですね。まさにそれが異次元ということになるかもしれません。 　私は、もし今の大臣の考えでしたら、三人目以降はその子供が十八歳になるまでその加算の額でずっといくと、三万円を支給するべき、これが私は整合性が、私は大臣の考えとは違うんですけど、大臣がおっしゃることに整合性を取るならそうするべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。

○竹詰仁君　普通に算数で、先ほど申しましたように、三人以上子供がいる世帯は子供がいる世帯の一三％なんですよ。本当に、今三人以上いる、子供にお金が掛かるというのは、それは私も理解するんですけれども、今回、その少子化対策ということですから、その一三％側に寄っていくのか、八七％側に寄っていくのかということだと思うんですが、これが、私は、同じ、財源に限りがあるんであれば一人目からというのが、私は少子化対策としては、今やるべき少子化対策が、望ましいんじゃないかと思っています。 　今の大臣の答弁を改めて聞いた上で、ちょっとまたもう一度、次に質問をしたいと思います。私の今の考えをまずお伝えしておきます。 　次に、こども誰でも通園制度について質問をさせていただきます。 　今回、保育士の配置基準、これは保育士が一人が受け持つ子供の数でございますが、一九四八年に国が定めた基準がございます。これまでは、保

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。見直しの方向性については私も賛同しております。 　ただ、一方、この国際比較をしてみますと、例えば五歳児の保育士の配置基準、これは、ニューヨークでは九対一、カナダでは八対一、イギリスは十三対一となっておりまして、今回見直しした後の二十五対一というのも、こういった国際比較からするとまだ、何というんでしょう、ちょっとまだその同じレベルじゃないというか、そういったことだと思います。 　この、今回、配置基準を手厚くすると当然保育士が必要になってまいります。この四、五歳児の保育士の配置基準を三十対一から二十五対一に見直すと、計算上、何人程度の保育士が追加的に必要となるのか教えてください。

○竹詰仁君　今御回答の中でも既に触れていただいたんですけど、七千人というのは確かにおっしゃるようにいろんな仮定を置いた計算上だというふうに今理解をいたしました。 　この四月から始まって、今まだ五月の末ですので、まだ始まったばっかりなんですけれども、こども家庭庁としては、その現場からどういった声が上がっている、あるいはどんな感想が寄せられているか、こども家庭庁が今把握している状況、教えてください。

○竹詰仁君　まだ始まったばっかりということで、今の状況を教えていただきました。 　繰り返しですけど、基準を見直しましたので保育士が必要になります。七千人かどうかは別として、少なくとも保育士が必要になることは間違いないということです。 　全国的に、一方では、保育士の養成校が減少しているということで、また、大学の中の学部でも保育を学べる学部というのが減少しているという状況であります。同時に、保育士を目指す人というのも少なくなっていると聞いております。 　特に地方では、この保育士の養成校が少なくて、保育士の確保が難しい状況にあるというふうに聞いています。この地方の場合は、待機児童という問題は余りない。しかし、都市部と比較すると待機児童は少ないんだけれども、保育士が不足によって、保育士がいないことによって児童の定数が削減されるとか、あるいは入所児童が制限されていると、このように聞いています。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　もう一つ、その保育士の人材確保という意味では、保育士自身の処遇改善と、これも当然必要だし、それも寄与するというふうに思います。 　この保育士の処遇改善加算、これも保育現場からは評価はいただいているというふうに思っています。これも保育士の確保につながる方向にこれ行くわけでありますけれども、一方で、この保育士の処遇改善加算は保育施設の運営に加算されるということで、その運用が見える化されていないというか、見えにくい状況にあるんではないかと、こういった声も私のところに届いているわけです。 　こうやって見えないと、いわゆるその潜在保育士という言い方でいいか分かりませんが、保育の資格を持っているんだけれども今勤務していない保育士、この方たちに届かないというか、見えませんので、あるいは将来保育士になろうという人にも届きにくいと、こういった情報が、届きに

○竹詰仁君　処遇の改善が進んできたということでしたけれども、そうかという声も多分こちらから上がっていたと思うんで、またさらに、その保育士の現場に詳しい人がもう追加的な質問をしていただければと思います。 　次に、児童福祉法の保育所入所措置基準ということについてお尋ねいたします。 　児童福祉法第二十四条第一項に、法施行令第二十七条で保育園の入所基準というのが書かれていまして、保育に欠けるというのがその保育園に入れる要件になっているということです。この保育に欠けると。今回このこども誰でも通園制度というのができますので、誰でも通園できます。そうすると、今の基準で保育に欠けるという要件と、誰でも通園できるということが、これ整合性が取れるのかということになってまいります。 　この現行の保育所の措置基準は、保育に欠ける、これは一時預かりだとしてもそういうことになっているんですけれども、これが誰でも

○竹詰仁君　ちょっと今の答弁の中で確認したいんですけれども、最後の方に、保育の必要性という、このこと自体は見直す必要がないというか、そういう見直すお考えがないということだったんですが、そうすると、誰でも通園制度というのは今の保育園が子供を受け入れるわけですよね。そうすると、子供の中に保育を必要とする子供とそうじゃない子供というのが混在するという、何というんですかね、この人は保育が必要だから預かったんですよ、この人はそうじゃないけれども預かったんですよというふうに、子供の中で分かれていると、そういう理解でよろしいですか。