竹詰仁

加藤財務大臣、ありがとうございました。 　今、政府案、最初の政府案は五千八百三十億円、そしてその後の修正案が六千二百億円で、合わせて一・二兆円の減収額、あるいは減税額と言っていいと思います。 　この年収で基礎控除額に差を付けた理由について、財務大臣にお伺いいたします。

今、財務大臣の御答弁の中に減税額の平準化という言葉があったんですが、もう一度確認しますが、例えばこのグラフでいいますと、年収四百万円あるいは八百万円、この人たちのそれぞれの減税額、お幾らになるでしょうか。

是非、このテレビを御覧いただいている方も、今回の減税額、年収四百万円ですと年間で二万円、八百万円ですと年間三万円程度の減税だということを是非多くの皆さんにも知っていただきたいと思います。 　この給与収入が二百万円超の人は、令和七年、八年の二年間のみの措置としたんですけど、この二年間と限定した理由、教えてください。

また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。 　私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。 　改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。 　この最低賃金法というのがありますけれども、最低賃金法には、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資す

今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。 　私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。この三党協議の中で、特定扶養控除についても引上げをお願いしてまいりました。その結果、今般の改正で、特定親族特別控除というのが新設されました。これまで、十九歳から二十二歳までの大学生等の子を扶養している場合、扶養している子の給与収入が百三万円以下であることが要件でしたけれども、年収百五十万円以下に引き上げられております。 　この特定親族特別控除を新設した趣旨、そしてそれを百五十万円とした理由を財務大臣に伺います。

ありがとうございました。 　私は、この特定親族特別控除を新設して、まあ私たちが主張した百七十八万円には届いていないんですけれども、ただ、これを引き上げていただいたということは評価いたしますし、是非、その大学生等の皆さん、そして大学生等を扶養している親御さんにもこれはしっかり早く知っていただいて、それぞれの生活に充てていただきたいと思っております。 　続いて、ガソリンのことについてお尋ねいたします。 　同じように、自民、公明、国民の三党合意、もう一つ、二つ目と申しましたけど、このガソリンの暫定税率については廃止するということが幹事長合意でされました。 　先週、四月四日の金曜日に、我が党の榛葉幹事長の呼びかけに自民党、公明党の幹事長も応じてくださいました。そこで私がお聞きしたのは、自民、公明、国民の幹事長会談の結果、六月以降にこのガソリンの価格の抑制策を検討しますというふうに私伺ってお

私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。 　このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきではありませんか。総理、見解をお願いします。

今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。

今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 　続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停

私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 　仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。 　この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。 　この再エネ賦課金の推移を