竹詰仁

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　それでは、ハーフライフル銃の規制等についてお伺いいたします。 　昨年の五月に発生した長野県の中野市において猟銃が使用された殺人事件、これは射程距離が長いハーフライフル銃が至近距離で発砲されているということですので、このハーフライフル銃の射程の長さあるいは命中精度の高さといったことが、その特性が起因して起きた事件ではないというふうに私考えております。 　警察庁は、このハーフライフル銃の所持規制を強化する背景としてこの事件を挙げているんですけれども、この事件においてハーフライフル銃による具体的な危険性、これはどのようなものだったのか、委員長にお伺いいたします。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　ハーフライフル銃のこの規制の強化のためライフル銃の定義を今回改正するということで、銃腔に腔旋を有する猟銃のうち、その腔旋の長さが銃腔の半分であるというのが今まで、この改正によりまして五分の一以上であるものにその対象範囲を拡大するというふうに承知しております。この腔旋の長さが銃腔の五分の一以上と整理したのはどのような、例えば実験があったとか、あるいは考え方があったか、そういった何に基づいて改正しようとしているのか、そして五分の一未満を含む銃腔に腔旋を有するもの全てを規制強化の対象にはしないという、この理由も併せて教えてください。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　百メートルという、そういった基準、実験も踏まえて基準があったというふうに承知をいたしました。 　この本改正案の経過措置の規定によりまして、新たに規制強化されるハーフライフル銃を今持っている人についても、この改正後もこれまでのように所持許可の更新を行うことができるというふうにされております。このハーフライフル銃の規制強化の趣旨を踏まえますと、今持っている人に対しても厳正な監督が求められるのではないかと考えておりますが、この改正後においても現に今ハーフライフル銃を持っている人に対するこの報告徴収あるいは検査、こういったことについてどのようにお考えなのか、あるいは変更があるのか、教えてください。

○竹詰仁君　それでは、ハーフライフル銃自体を所持したいとするいわゆる需要がどれだけあるかというのは私存じ上げていませんけれども、もし、今回法改正がありますので、ハーフライフル銃を持ちたいという人が多ければ、この法改正が成立した場合に、ハーフライフル銃の所持許可の基準が厳格化される前にこの許可を受けようとするいわゆるその駆け込み申請、駆け込み需要のようなことがあるのではないかということ、そういった可能性があるんじゃないかと懸念をするところであります。 　この警察庁の通知のモデル審査基準において、銃砲等の所持許可に係る標準処理期間というのがありまして、三十五日以内というふうにされております。今回、この法改正に伴って、もしこのハーフライフル銃の駆け込み申請、こういったものが想定されるものなのか、あるいはこれが、駆け込み申請があった場合は、先ほどお示しした三十五日以内にそれを許可するということに

○竹詰仁君　私もどれだけ申請があるかというのはもちろん分からないわけですけれども、そういったものがあっても、しっかりこれは検査、しっかり許可までのステップを踏んでいただけるという、そういった御回答だったと思います。 　続いて、眠り銃についてお伺いいたします。 　今回の改正案では、長期間用途に供しない猟銃等の所持許可を取り消すことのできる、いわゆる眠り銃の取消し要件の期間を三年から二年に短縮するとされております。 　この猟銃等を使用するか否かは、鳥獣の出没状況といった外的要因にも影響を受けるのではないかと思います。例えば、もうその年、あるいはこの二年間、鳥獣が余り出没しなかったと、要は使う必要がなかったんですと、そういったこともあるんじゃないかと思うんですが、そういったことが二年続く場合もあるのかもしれません。 　このいわゆる眠り銃の取消し要件を三年から二年に短縮する狙い、改めて御説

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　もう一度確認したいんですけれども、今、大多数の人が二年に、中で一回は使っているということだったんですが、それ以外の別の事情もちゃんと考慮しましょう、しますよということだったんですけれども、そうすると、余り基準が厳しくなる、取消し要件が厳しくなると、取りあえず使っておこうかと、使ったという実績を残しておこうかと、そういったことが懸念されるんじゃないかと思うんですが、そういった逆効果を何かお考えなのか、そういったことはないよということで理解していいのか、ちょっとそれも併せて教えてください。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　最後の方に、もう使わないよと、そういった用はないよということであれば、返納という言葉も今回答の中にあったんですけれども、ちょっと最後にこれをお尋ねしたいんですが、この銃などをしばらく使う必要がなくなったと、これからも使わないと思えば、これはやっぱり自主返納というのが私、望ましいと思います。持っていなければもちろん悪用はされないわけですし、あるいはそれが盗まれたりとかそういったこともないわけですけれども、警察庁あるいは都道府県の警察ではこの銃などの自主返納についてこの働きかけなどを行っていらっしゃるのか、あるいは、この自主返納というのはこういった実績があるということが、それが、明確な数字とかが分かればそれも御説明いただきたいと思います。

○竹詰仁君　百九十六丁というのがちょっと私も多いか少ないかというのがすぐに判断できないんですけれども、繰り返しですけれども、使わないというものはもう返納していただくのが一番事故がないということでありますので、それは引き続きの取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースについて、本日、河野大臣が閣議後の記者会見で廃止にすると言ったことで報道をされております。 　私自身も、本会議あるいはこの内閣委員会で再エネタスクフォースについての問題点、課題点を指摘してまいりました。その際に、内閣府で再エネタスクフォースに関する調査をしているということでした。その調査結果が出たらこの委員会でも報告してくださいというふうに私お願いしておりましたので、委員長、是非、この内閣委員会へも、昨日この調査結果が出ているようでありますので、この委員会にも提出していただきますよう、委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　それでは、まず定額減税についてお尋ねいたします。 　先週の五月三十日の内閣委員会で私は岸田総理に、六月から行う定額減税を給与明細に明記することについて質問させていただきました。岸田総理からは、行動経済学の考え方からも給与明細に定額減税を明記することは適切な対応であると、そういった答弁をいただきました。 　一方で、今回の定額減税は、合計所得金額が一千八百五万円を超える人は減税の対象外であるにもかかわらず、六月に一旦減税し、年末調整や確定申告の際に精算する、つまり減税分を返すということになると伺っております。 　今回の定額減税は、定額減税の対象外となる高所得の人でも一旦減税をして、年末調整や確定申告で精算すると、こういった仕組みなのか、あるいは、そういった仕組みであれば、なぜそのような仕組みになるのか、教えてください。