竹詰仁

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　一方、回収に課題があるものがございます。町中の自動販売機の横にある箱を御存じない方はいないと思います。その箱は、ごみ箱ではなく、リサイクルボックスという名が付けられております。その名前のとおり、自動販売機で購入した飲料を飲み終えた後、ペットボトルや缶、瓶といった空き容器を再び資源として活用するための入口であります。 　リサイクルボックスは、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収しております。そのリサイクルボックスは約五〇％の人がごみ箱と認識しているという業界団体の調査結果もあり、事実、ごみ箱として扱われてしまい、場所によっては三〇％程度も空き容器以外の一般ごみが入っていることもあるようであります。近年では、様々な理由から屋外のごみ箱が撤去されている一方で、資源回収のためのリサイクルボックスがごみ箱の代わりにされてしまっている状態であります。 　

○竹詰仁君　対策を今講じていただいているというのは分かりました。 　もう少し現状を御説明したいと思います。 　こういった一般ごみが入ってしまったリサイクルボックスの中身は、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収せざるを得ませんので、この自動販売機の設置会社が自主的に無償で回収処理を行っております。そして、集まった一般ごみが交ざってしまった空き容器、これはリサイクルの中間処理工場にてかなりの手間を掛けて手作業で分別しております。しかし、汚れがひどいものはリサイクルすることができずに焼却処分しているのが現状であり、これがペットボトルの一〇〇％回収、一〇〇％有効利用並びにボトルからボトルへのリサイクルの一つの阻害要因になっております。 　リサイクルボックスに一般ごみが入ってしまうと、通常の回収サイクルより早く満杯になってしまいます。あるいは、一般ごみによってリサイクルボックスの口が塞がれ

○竹詰仁君　この回収する自動販売機設置会社のオペレーターにとりましては、何が混入されているか分からない、そのごみを回収するのはリスクもあり、精神的にもそして身体的にも大変な苦労があるというふうに思いますので、是非対応をお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、資料をお配りさせていただきました。この資料は鎌倉市の資料でありますけれども、左上に、市役所等の自動販売機はペットボトル飲料の販売を中止しましたということが広報されております。この件に付随して質問させていただきます。 　公共施設に自動販売機を設置する際に、各自治体が入札を行うことがございます。令和三年六月にプラスチック資源循環法が成立いたしました。自治体においてはプラスチック以外の素材への代替が促進されておりまして、一部の自治体では、庁舎や自治体所有の建物に設置されている自動販売機の飲料について、プラスチックを使用するペットボ

○竹詰仁君　自治体の判断だと。国が指導しているとか、そういったことじゃないというのは今教えていただきました。 　このペットボトルは消費者のニーズは非常に高まっておりまして、飲料容器別のシェアでは七七％がペットボトルの飲料であります。このペットボトルが販売されていない自動販売機は、売上げが三〇から四〇％程度下がるというふうに言われております。飲料メーカーにとりましては、消費者が飲みたいものを飲みたいときに楽しめるように、中身あるいはその包装、販売ロケーションなど、不断の努力で工夫されていると私は承知しています。特に、ペットボトルについては、現状の高次元のリサイクル率を支える、そしてリサイクル技術の開発もメーカー主導で進められております。業界団体としても、ペットボトルの一〇〇％有効利用、そしてボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％目指して様々な啓発活動を続けていると承知しております。 　現状、

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　経済産業省の説明資料二十一ページにあります統合コスト、これは注目すべきコストだと考えます。この統合コストというのは、電力システム全体に追加で生じるコストも入っていますので、これが電気料金に反映され得ると考えられます。 　第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成、再エネは三六から三八％とされています。また、原子力は二〇から二二％、火力発電の比率はできるだけ、できる限り引き下げていくとされています。 　現在国会で審議されていますＧＸの推進法案に示されている再エネ賦課金の想定値は、二〇三二年までは上昇し、その後、ピークアウトすると政府から説明されています。一方で、電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制というのがあります。再エネは、足下では二〇％程度です。七年後の二〇三〇年には三六から三八％という目標は、簡単には達成のイメ

○竹詰仁君　様々な政策は今理解いたしましたけど、私は、この再エネを導入拡大するとコストが上昇すると、つまり電気料金が上昇するということが国民にしっかりと伝わっていないんじゃないかと思っていますので、その危惧を申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。 　発電部門の自由化と安定供給の責任について、同じ経済産業省さんの資料の三十五ページにこの火力発電の電源比率低減と脱炭素化が記載されております。火力は、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として必要であり、過度な退出抑制など安定供給を大前提に進めていくとあります。 　ここで、火力は再エネの変動性を補う調整力ということが、火力の退出抑制には矛盾があると考えています。つまり、火力発電所の稼働率が低下すればするほど採算性が損なわれます。また、更に問題なのは、出力調整を頻繁に行えば行うほど、いわゆるスイッチを入れたり切ったりすればするほど設

○竹詰仁君　まさにその電力の安定供給は我が国の経済、そして社会の基盤であります。電気が安定しない国では産業も発展しませんし、国民の健康、生命、暮らしも守れないと思っています。 　電気は、取りあえずチャレンジしてみようというのが、そういったお試しは許されない財だと思っております。遅きに失しないということ、ならないように、電気事業制度の不断の検証と見直しを求めて、発言とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　一点目は、国のエネルギー政策の信頼性について申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画に示されています二〇三〇年度の電源構成を政府は本気で達成しようとしているのか、疑問でもありますし、不安でもあります。政府が決めたことが絵に描いた餅であれば、国民からの信頼が損なわれますし、政府の目標を目指して取り組んでいる企業にとっては事業計画や資金計画が崩れてしまい大きな損失となります。それは、再エネであっても原子力であっても火力であっても、また送配電事業者であっても小売電気事業者であっても、政府が示した計画や目標を信じて動くものであり、曖昧な計画や目標であってはなりません。 　エネルギーという分野は取りあえずお試しというのは許されない分野であります。二〇三〇年まであと七年。特に電力供給事業にとっては、七年という期間は極めて短い時間の長さです。今示

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、質問の順番を変えていただきまして、ありがとうございました。 　福島第一原子力発電所における多核種除去設備、ＡＬＰＳを使って大部分の放射性物質を取り除いたＡＬＰＳ処理水について質問をさせていただきます。 　政府は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を、適切な検査、放出に必要な工事や設備を確認した上で、本年春頃から、春から夏頃に海洋放出を始めるとしてきました。今、その春を迎えたわけでありますけども、直近の動向などを確認させていただきたいと思います。 　里見政務官にお尋ねいたします。 　この時期にＡＬＰＳ処理水を放出する必要性を改めて教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできないと、そういった回答でございました。 　環境省ではＡＬＰＳ処理水に関わる海域モニタリング情報を公表したり、あるいは、資源エネルギー庁では、廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイトというのを立ち上げて、「みんなで知ろう。考えよう。ＡＬＰＳ処理水のこと」と題して周知活動が行っていたり、政府としての対応が進められていると認識しています。 　そして、最も大事なことが、現場における海洋放出への準備が安全かつ適切に行われているかということを確認させていただきたいと思います。 　経産省にお尋ねいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の現場の準備はどの程度進んでいるのか、教えていただきたいと思います。