奥下剛光

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいんですけれども、その前に一つ、通告しておりませんが、大臣にお尋ねしたいんです。 　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となっております。第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりになる高水準となったわけですけれども、調理食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担は歯止めがかからない状態となっております。 　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で、月に二千円程度電気代が上がる地域もあると言われております。 　加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障の割合、すなわち国民負担率は約四七％にもなると言われており、そこに防衛費財源確保のための増税が上乗

○奥下委員　通告していないにもかかわらずお答えをいただき、ありがとうございました。是非大臣の方からも、各党で議論を前向きに進めていただくようお願いしていただきたいと思います。 　では、本来の質問に入りたいと思います。今世界中で注目されているＥフュエルの国内市場における今後の可能性について教えてください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　目標を前倒ししていただけるということですけれども、世界に目を向けると、Ｆ１なんかは二〇二六年にはＥフュエルを投入するということで、ＭｏｔｏＧＰは二〇二七年ということで、今、レースでもどんどん使って、実験を重ねながらやられております。是非、どうしても日本は遅れておりますので、世界と連携して、民間がやられている結果とかを見ながら、もっともっと前倒ししていただけたらなというふうに思うんです。 　各国と連携されるということですけれども、Ｅフュエルの国際ルール作りについてはいかがでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。是非、こういったルール作りは特にユーロなんかが強いものですから、そういったところに負けずに日本もルール作りに参加していただけたらなというふうに思っております。 　最後に、Ｅフュエルを取り扱っている海外企業の誘致の可能性についてなんですけれども、現在、日本ではＥＮＥＯＳさんだけというふうに聞いております。先ほど答弁にもありましたように、コストの問題といったことを考えるともっと市場に出回ることも大切なんですが、ほかの企業も誘致して、市場原理として競わせることが必要だと思うんですけれども、誘致についての可能性はいかがでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　今の車のまま、ガソリンスタンドもそのまま使っても問題ないという、これが一番現実的なカーボンニュートラルへの近道かなというふうに思いますので、是非早めていただくよう、よろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○奥下委員　三番目の問いに答えさせていただきます。 　実際の運用に当たっては、密接な関係を有する者として、日本経済団体連合会などの経済団体、日本医師会、全国社会福祉協議会、全国農業協同組合中央会、全国消費者団体連絡会などから幅広く意見聴取を行っております。 　さらに、パブリックコメントに付して、国民の皆様から広く意見を募っているところ、影響力の大きな人の意見が反映されるのではないかとの委員御指摘については、御懸念に当たらないと理解しております。 　国土強靱化は、国、地方公共団体のみならず、企業、国民一人一人が一丸となって取り組んでいくものであり、そうした観点からも、様々な立場の方からの意見を聞くことが重要と認識しております。

○奥下委員　日本維新の会の奥下です。 　先週に引き続き、よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　今回の改正のきっかけとなった富士山ですけれども、富士山における過去最大規模の噴火は、一七〇七年の宝永噴火とされています。三百年以上噴火を起こしていないわけですけれども、平均的な噴火の間隔の十倍の期間を静寂を保っており、これまで活発に活動を繰り返してきた活火山としては異常である、そういう意味では、いつ噴火を起こしても不思議ではないという専門家の意見もありますが、現在、この規模の噴火が起こった場合の想定被害を教えてください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　降灰に伴う影響を見たとき、首都圏の交通網は噴火開始後僅かな時間で使用不可能となり、発生する時間によっても塵量は大きく異なりますし、噴火直後は鉄道の麻痺だけでも、噴火が継続することにより通行不可能な道路も拡大していきます。 　早期から対策を行わない限り、首都圏は壊滅的な打撃を受けることは安易に予想できるわけですけれども、少しでも被害を減らすために行っている現在の取組であったり今後の計画等があれば教えてください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　いろいろな被害想定を報告を受けましたけれども、やはり停電に対する脆弱性を解消することが一番かなというふうに思っております。国土強靱化でも電柱の地中化とか、これは、小池知事なんかは衆議院時代に地中化にも取り組んでおられたというふうに記憶しておりますので是非連携して、国土強靱化の一つである地中化も進めていただけたらなというふうに思います。 　次に、火砕流に関してお尋ねします。 　火砕流に関しては、発生を確認してから安全な地域に避難することは困難であることから、早期警戒システムの確立が必要であると考えますが、現在、五段階のレベルから成る噴火警報レベルが導入されており、地域防災計画書に書き込まれた各地の避難計画が避難行動のトリガーになっていますが、頻繁に噴火を繰り返すような火山であれば経験則に基づいて一定、適切に運用できるとは思いますが、噴火経験のない火

○奥下委員　ありがとうございます。 　噴火警戒レベルはあくまでも防災情報であって、予知情報ではないので、警戒の空振りを恐れず容認をしていく必要があると思っておりますので、どんどん、何事も起こらなければ一番ですので、前もっていろいろとやっていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　大学の運営費交付金が年々減らされており、さらに、短期間で成果を得られる研究が評価、優遇され、基礎研究がなかなか評価されにくいため、基礎研究へかけられる予算は確実に減ってきています。日本の地震観測網は基礎研究として大学がその一役を担っているわけですけれども、研究予算減の影響に加え、教員の定数削減による人員削減もあり、大学が今後も現在の観測網を維持するのは大変困難な状況だと聞いております。 　気象庁が行っている地震監視業務にも影響が及ぶ可能性があると考えますが、気象庁と文科省の見解をお聞か