奥下剛光

現場のボランティアの方々からは、今は日本遺族会の水落先生が代表をやられており、厚労省の職員が毎年入っておられる、援護局長の方も入っておられて、虎ノ門にあるとかそういったことから、これは天下り先じゃないかという声が出ております。そういったところが幾ら旗振りしても、現場はちょっと機能、言うことを聞かないようなところも出てくると思うので、是非、この在り方についてちょっと今後も考えていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、お配りさせていただいた資料、こちらなんですけれども、見ていただきたいんですけれども、こちらは、厚労省が予算化する時点で毎回のように項目名を変更されているんですね。さらには、各資料を見ると、予算の全容が見えないように工夫されている節があります。これは各会議資料などを見ていただきますと確認できます。社会・援護局関係主管課長会議資料というのがあるんですけれども、これらの数

令和元年から二四年度までがボーリング調査で、しかも重機をずっと現場に置いたままやっていたということを聞いております。現場、硫黄島に行ったことはないですし、まだなかなか現状は分かり得ないところが多いんですけれども、プロの方に聞くと、それにしてもちょっとかかり過ぎじゃないかなということをおっしゃっておられます。 　ちょっと防衛省にお尋ねしますけれども、この予算、防衛省から厚労省に対して幾ら請求しているのか。硫黄島の場合は運搬手段が限られているために、自衛隊のヘリコプターで運んでいただいて、高くつくのは仕方ないなと思っていたんですけれども、防衛省から出てきた返事が、令和七年度予算において、滑走路の復旧にプレキャスト版が有効であるかどうかの実証実験を行うための経費として十億円計上し、令和元年度から六年度においては同様の予算は計算していないとのことですが、でしたら、ボランティアの移動コストとか宿泊

何か今おっしゃっていましたけれども、物納とかということで、何か分かりにくい形で執り行われているんですよね。 　防衛省が最後に言ったのが、そういったこと以外、ほかは個別に分かるようなものはないということだったので、これもちょっと問題かなというふうに思っていますので、何かちょっとブラックボックス化しているなというふうに感じております。 　ボランティアの方たちは、そういったいろいろな現場に行っていろいろな話を聞いてこられるので、先ほど申し上げたように、硫黄島の予算、別枠で予算を組まれるようになって、これが意味なく積み上がっているんじゃないか、これが本当に、先ほど申し上げた社団とかの天下り先の給料になっているんじゃないかというようなことを言われてしまっているので、これを早急に解決していくに当たって、やはりボランティアの方々のお力に頼らざるを得ないので、是非こういったことも誤解のないように進めて

なかなかもう時間がたって風化していて分かりにくいのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようなサイパンの現状、観光客が人骨を見つけると、持ち帰ってネットで売ったりするというような状況があるみたいですので、本当にこんなことを許してはならないので、早急にＤＮＡ鑑定をして、早く、一柱でも多く帰していただけるようにお願いいたします。 　次に、次の写真を見ていただきたいんですけれども、これはサイパンに行ったときに、調査に行ったときに別のところで見つかった、当時の日本軍が放置された砲弾の残りなんですけれども、こういったのがたくさんございまして、聞くと、現場の、子供たちが、手りゅう弾とかを見つけたら、使えるものは海に投げて爆発させて魚を捕って遊んでいる、こういった状況があるようです。これは今事故になっていないからいいようなものの、事故になったときは大変なことです。 　この現状を見て、ちょっと何とか

問題になる前に何とかしようというものですので、是非前向きに御検討いただけたらなというふうに思います。 　次に、このボランティア活動に参加するようになって、現場の役所の手続にもついていくようになりました。そのときに、遺骨収容する際の手続の明確化をしていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。 　土地所有者の許可書と、場所によるんですが、埋蔵文化財の発掘の届出というのが必要になっているというルールがあります、現状。しかし、役所の各担当部署では遺骨収集を前提とした手続がないために、役所に振り回されるケースが多いんですね。 　例えば、ある市では、道路工事施行承認申請書を求められたりとか、これは道路法に基づき必要という説明を受けるんですけれども、埋蔵文化財発掘の届出は二か月以上前に提出する必要があり、調査対象を見つけて、土地の所有者の許可も取れて、二か月以上たたないと調査ができない

本当に、先ほど申し上げた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こういったところが別に虎ノ門にある必要はなくて、現場が一番多くある沖縄県とかに置いて、こういった事務手続を全部ここが引き受けます、ボランティアの方は現場に出てもらって収集してもらう、そういった形にしていく方が現場はスムーズに動くかと思いますので、こういったことも是非検討していただけたらなというふうに思います。 　最後に、遺骨収容するに当たり、情報のための予算なんですけれども、これも急遽七億の予算がついたりとか、すごく、現場に出るだけでいろいろな情報が取れるんですよね。こういった七億というのは余りにも、どういったものに、情報収集にお金をかけているのか、この内訳も教えてください。

是非効率よくやっていただきたいと思います。 　この状況ではなかなか納得できないので、この現状を鑑みて、超党派で遺骨収集議連を立ち上げたいと思いますので、是非多くの方に御賛同して参加いただけたらと思います。 　質問を終わります。

○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。 　本日は、このような貴重な機会をいただき、ありがとうございました。 　国交と委員会がかぶっていて、理事をやらせていただいている関係で、ほとんど、ちょっと皆さんの質問を聞けていなかったので、かぶる質問もあるかと思いますが、御容赦いただけたらというふうに思います。 　では、早速質疑に入りたいと思います。 　大臣の所信にもありました、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくとのことですが、実際に農業従事者の高齢化が年々進んでいる中、具体的に、どのように人材を確保していかれるのか、大臣の御見解をお聞かせください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられるように、農家の魅力、どんどん若い方がそういった発信をされているのを、最近、僕、今回の選挙からティックトックを始めたんですけれども、ティックトックとかで最近よく流れてきて、よくフォローして見るように子供となっているんですけれども、本当にそういった、一人一人も努力されているので、是非、政府としても、補助というか、そういった助けをどんどんしていっていただくようお願いいたします。 　次に、耕作放棄地についてお尋ねします。 　耕作放棄地を集約して、農業に再参入する企業も出てきておりますが、もっとも、農業従事者の高齢化により、耕作放棄地は今後も増加の一途をたどるのは間違いないと思います。企業がこぞって農業分野に参入したとしても、集約化に難点がある農地もかなりあるはずですから、放棄地になる方が圧倒的に増えていくと考えるんですけれども、解決策を

○奥下委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、そういった立場に立たずに、まずなくしていく、そういったことでやっていくのは当然だと思うんですけれども、そうした中で、スマート農業の技術が開発、実用化が進めば進むほど、人手は当然要らなくなるわけですけれども、移民を農業従事者にしてはどうかという意見を言われることが最近よくあります。実際、今の林業、漁業、そういった労働者の方もよく見受けられますけれども、これをしたところで、地方の過疎化はおろか、国全体の人口の回復にはつながらないと思うんです。しかし、先ほど申し上げた企業が集約化に難点があると判断した耕作放棄地において、移民に農業用地として開放するとしたら、ちょっと話は変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。 　ちょっと、売国奴と言われるかもしれませんけれども、恐れずに申し上げると、特に中国人ですね。彼らにとって、不動