奥下剛光

中央教育審議会がデジタルを紙と同様に扱う、これは承知しておりますが、その議論の中で余り海外の、今の答弁では検討されていたということですけれども、余り十分に検討したようには僕は思っておりません。 　本当に子供たちの未来に必要なのはＡＩというよりも問題解決力、こちらの方が重視すべきだと思っておりますし、今、ｉＰａｄとかが普及したことによって子供たちの体内時計が狂っている、遅刻が増えたりとか、そういった問題も多いというふうに聞いております。体内時計を治す治療として、ＬＥＤライトを当てるといったような治療をしないと治らないというふうに聞いておりますので、本当に子供たちの、何が本当に将来必要なのか、子供たちの体のことを含めて今後も検討していっていただきますようお願い申し上げます。 　次に、居場所のない若者が集まる大阪ミナミのグリコ看板下のエリア、いわゆるグリ下に大阪市が若者らの座込みを防ぐ壁が先

現場の声を一応お伝えしておきますと、運営ルール策定の難しさが原因ではないかというふうにおっしゃっておられました。子供の入所には、原則、親権者への連絡が必要であるとされておりますが、家庭の事情から連絡を嫌がる子も多いということが一番の原因だというふうに現場はおっしゃっておられました。あとは、運営資金となる補助金も、最低限の予算でなかなか厳しいと。これはやられている側の意見なので、これも一応お伝えしておきます。 　こども家庭庁の有識者検討会が年内にもガイドラインをまとめられると先ほど大臣の答弁にもございましたが、是非現場の声、これはグリ下だけではなくて歌舞伎町の大久保公園とかいろいろありますので、現場の声を聞いて検討していただけたらというふうに思います。 　時間が来ました。済みません、国交省さん、あしたまた質疑をやるのでそちらの方に回したいと思いますので、今日はこれで質問を終わります。

日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。 　大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。

中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。 　二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられないんだと。一般の方からしたらそんな感覚なんだと思うんです。 　この復興特別税、二〇一三年から始まって三七年ということで、折り返しの年に当たってきていると思います。是非ここを、今まで使ったことを検証していって、費用対効果を含めてしていくべ

当然使えないのは分かっているんです。そういったのを変えていくのが我々の務めだと思っておりますし、実際そういったお声が上がっているわけですから、先ほど申し上げたように、三七年までの折り返し地点でもありますので、きちんと検証していっていただきたいというふうに思います。 　国交省としても早期再建に向けて取り組まれるということですが、こういった見直しを含めて、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。 　外国人旅行者向けの免税制度、これが昨年、見直されるということで、来年から導入予定みたいですけれども、消費額を八兆円から十五兆円に伸ばす、こういったことも大臣はおっしゃっておられました。消費税の還付方式を、来年度以降、民間事業に完全に委託されるということ

ありがとうございます。 　まさに、皆さんもお買物をしたらよくあるドラッグストアとかポイント二倍還元デーとか、こういったことをすることによって、大きな免税店では海外でも店舗を持たれたりしてそういったところで使えるであったりとか、越境ＥＣサイト、こういったところでも消費を更に生んでいく。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。 　そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買物をしたら、外国人の学生のバイトの方が多いですけれども、こういったところにカード情報とかを預けないと還付ができないというような、そういった形になっていくと思うので、こういったことに対する現場の不安の声というのも出ておりますので、観光庁を

では、一応そういった企業があって、違法性があるかどうかは別として認識はされているという理解でよろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。 　なかなか言いにくいとは思いますけれども、この新制度をやっていくに当たって、僕は、これは海外の会社ですけれども、当時これができたときはそういったルールも特別なかったということも含めて、このリファンド方式に移行するに当たってきちんと穴がないようにしていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後、大臣、今まで申し上げたような、民間に完全委託することによって、初めは僕も国中心で何でやらないのかなというふうに思っていたんですけれども、こういった民間に完全委託することによっていろいろな案が出てきており、大臣が目指す方向性、これの後押しになるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今日で万博まで三十日ですね。本当は、この万博の時期に間に合って導入できたら更なる税収アップができたんじゃないかなというふうには思いますが、なかなか、今、現場の声を聞いていると、この制度に対する不安、誤解がいっぱいあります。きちんと対応していっていただいて、しっかり来年度に向けて導入していただいて、消費税のアップを図っていただけたらというふうに思います。 　ちょっと時間が余りましたのであれですけれども、先ほど阿部先輩が、石破さんの金券を配ったお話に触れられました。違法性があるかないか、これはなかなか立証は難しいですけれども、国民感情はそういったものじゃなくて、この時期にそんなことするのか、十万円で我々生活してんねんとか、そういった感情、多くの声、もう既に昨日の夜から僕も地元からも寄せられておりますので、是非、違法性がどうとかこうとかじゃなくて、本当に国民感情に寄

日本維新の会の奥下でございます。 　質問に入る前に、二日ほど前から右耳がちょっと突発的な難聴になりまして、聞きにくいところがあるので、聞き漏れとかがあったら御容赦いただけたらと思います。 　では、質問させていただきます。 　今年でさきの大戦から八十年を迎えるわけですが、今なお残された戦後の課題の一つが戦没者の遺骨収容です。中部太平洋、東南アジア、旧ソ連地域を始め海外で百万柱以上の遺骨が未収容のままとなっている状態です。 　政府は、令和十一年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めておられるようですが、戦没者遺族の高齢化が進む中、速やかな遺骨の収容と遺族への返還が必要だと考えますが、政府は、近年この成果の上がっていない状況をどのようにお考えなのでしょうか。