奥下剛光

日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。 　大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。

中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。 　二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられないんだと。一般の方からしたらそんな感覚なんだと思うんです。 　この復興特別税、二〇一三年から始まって三七年ということで、折り返しの年に当たってきていると思います。是非ここを、今まで使ったことを検証していって、費用対効果を含めてしていくべ

当然使えないのは分かっているんです。そういったのを変えていくのが我々の務めだと思っておりますし、実際そういったお声が上がっているわけですから、先ほど申し上げたように、三七年までの折り返し地点でもありますので、きちんと検証していっていただきたいというふうに思います。 　国交省としても早期再建に向けて取り組まれるということですが、こういった見直しを含めて、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。 　外国人旅行者向けの免税制度、これが昨年、見直されるということで、来年から導入予定みたいですけれども、消費額を八兆円から十五兆円に伸ばす、こういったことも大臣はおっしゃっておられました。消費税の還付方式を、来年度以降、民間事業に完全に委託されるということ

ありがとうございます。 　まさに、皆さんもお買物をしたらよくあるドラッグストアとかポイント二倍還元デーとか、こういったことをすることによって、大きな免税店では海外でも店舗を持たれたりしてそういったところで使えるであったりとか、越境ＥＣサイト、こういったところでも消費を更に生んでいく。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。 　そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買物をしたら、外国人の学生のバイトの方が多いですけれども、こういったところにカード情報とかを預けないと還付ができないというような、そういった形になっていくと思うので、こういったことに対する現場の不安の声というのも出ておりますので、観光庁を

では、一応そういった企業があって、違法性があるかどうかは別として認識はされているという理解でよろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。 　なかなか言いにくいとは思いますけれども、この新制度をやっていくに当たって、僕は、これは海外の会社ですけれども、当時これができたときはそういったルールも特別なかったということも含めて、このリファンド方式に移行するに当たってきちんと穴がないようにしていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後、大臣、今まで申し上げたような、民間に完全委託することによって、初めは僕も国中心で何でやらないのかなというふうに思っていたんですけれども、こういった民間に完全委託することによっていろいろな案が出てきており、大臣が目指す方向性、これの後押しになるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今日で万博まで三十日ですね。本当は、この万博の時期に間に合って導入できたら更なる税収アップができたんじゃないかなというふうには思いますが、なかなか、今、現場の声を聞いていると、この制度に対する不安、誤解がいっぱいあります。きちんと対応していっていただいて、しっかり来年度に向けて導入していただいて、消費税のアップを図っていただけたらというふうに思います。 　ちょっと時間が余りましたのであれですけれども、先ほど阿部先輩が、石破さんの金券を配ったお話に触れられました。違法性があるかないか、これはなかなか立証は難しいですけれども、国民感情はそういったものじゃなくて、この時期にそんなことするのか、十万円で我々生活してんねんとか、そういった感情、多くの声、もう既に昨日の夜から僕も地元からも寄せられておりますので、是非、違法性がどうとかこうとかじゃなくて、本当に国民感情に寄

日本維新の会の奥下でございます。 　質問に入る前に、二日ほど前から右耳がちょっと突発的な難聴になりまして、聞きにくいところがあるので、聞き漏れとかがあったら御容赦いただけたらと思います。 　では、質問させていただきます。 　今年でさきの大戦から八十年を迎えるわけですが、今なお残された戦後の課題の一つが戦没者の遺骨収容です。中部太平洋、東南アジア、旧ソ連地域を始め海外で百万柱以上の遺骨が未収容のままとなっている状態です。 　政府は、令和十一年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めておられるようですが、戦没者遺族の高齢化が進む中、速やかな遺骨の収容と遺族への返還が必要だと考えますが、政府は、近年この成果の上がっていない状況をどのようにお考えなのでしょうか。

ありがとうございます。 　ということは、一九七六年に厚労省は一回目の概了宣言をされておられます。国による計画的とされる遺骨収集事業に終わりを告げるということらしいですけれども、しかし、この時点で百万を超える遺骨が残されていたわけですね。それでも、遺族や思いのある方々が自力で調査され、見つけられて、それで厚労省に連絡をして引き取りに来てもらう、こういった状態が続いてきた中で、それ以後も二度三度と概了宣言を、三度目に至っては、尾辻参議院議員、先生が遺族会会長のときにそういった終了宣言をされているわけですけれども、何を根拠にされていたのか。何らかの根拠があるんでしょうけれども。 　そういった計画を延ばしたということは、この宣言は間違いだったということなのか、取り消したという理解でいいんでしょうか。

ちょっと今日、資料で出させていただこうと思ったら、人骨の写真だったのですが、そこはちょっと駄目だということで取り下げさせていただいたんですけれども。 　昨年七月七日、いわゆるバンザイクリフがあったときのサイパンの慰霊祭に参加させていただきました。それが終わってから、バンザイクリフがあった下のジャングルに慰霊碑とかがあって、そこが今遊歩道みたいになっていて、そのちょっと脇をそれたところに遺骨収集の調査に行かせていただきました。 　そうすると、数十センチの洞窟の奥の方に人骨が見つかって、そのときの写真だったんですけれども、大きさからするとお子さんのものであったであろうと。何でこんな奥にいたかというと、現場の状況を見ると、岩場が全部タール化していたことから、火炎放射器で、ジャングルだったので、追い込まれて、そこに逃げ込んだのだろう、そのまま出られなくなって、亡くなって白骨化したのであろうとい