奥下剛光

○奥下委員　ありがとうございます。 　今日、大学の方が見ていただいているというふうに聞いておりますので、今の御答弁をいただいて安心したかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　まず初めに、最近起こった災害で亡くなられた方々皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。 　では、質問をさせていただくんですが、今、吉田議員の方からいろいろ御質問いただいて、内容がちょっとかぶるところもあって大変恐縮なんですが、後の質問の流れもありますので、かぶるところは御容赦いただきたいんですけれども。 　先ほど話も出ました、関東大震災から百年を迎える中で、現在は東京の人口も四倍以上に増えて、当時、火災で一番多く亡くなった、時間帯もありますけれども、木造家屋が減少して耐震化や不燃化が進んでおるわけですけれども、当時の関東大震災と同等の地震が首都圏を襲ったとき、また、先ほど話もありました首都直下型の地震が起こったときの被害の想定と対策を教えてください。内容は大体一緒なので、もう簡潔で結構ですので。

○奥下委員　ありがとうございます。 　あらゆるものが東京に一極集中しているがゆえに、一たび災害が起きれば脆弱さを露呈することとなるんですけれども、政府は、そんな中、平成二十六年三月に政府業務継続計画を閣議決定されておりますが、現在のその調査状況を教えていただけますでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　そうした中、首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけれども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて、省庁の出先機関や企業の拠点がそろう関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では、府市が連携して、平成二十九年三月に副首都ビジョンを策定して、国に対して要望を続けてきているところですけれども、随時、防災点検も行い、刷新を進めているところではあります。 　新たな国土形成計画の策定に向けては、巨大災害リスク軽減の観点から、バックアップについてどのような検討をされていますでしょうか。また、そういった結論はいつ頃出される予定でしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　夏だということで、思ったより早いのでありがたいなと思っているんですけれども。 　先ほど申し上げた副首都ビジョン、これは、平時を含めた首都機能の代替を大阪や関西の役割と定義をしているわけです。そういったわけで、関西広域連合でもこういったことが度々話されているわけですけれども、行政と経済の二分野に大別して、国だけでなく、企業にも働きかけをしてきております。 　既に、東京の本社が被災した場合に備えて、ＮＨＫでは大阪放送局が全国放送を維持したり、保険金や給付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは、臨時で大阪にある自社を拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整え始めてくれております。 　大阪府市においては、リニア中央新幹線、先日ありました北陸新幹線の早期全面開業や、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現な

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いします。 　時間も押しておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 　令和三年度から熱中症警戒アラートが運用され始め、国民の熱中症アラートの認知度も高くなってきているとは思います。環境省の報告によると、令和三年度では、全国五十三地域において七十五日間発表し、延べ六百十三回、令和四年度では、四十六地域において八十五日間発表し、延べ八百八十九回となっておりますが、一方で、アラートの活用をしたり熱中症の対策を実施している自治体はまだまだ六割程度ということなんです。そのための今回の改正法ではあるとは思うんですけれども、もっと全体の底上げをしていく必要があると考えますが、今後の底上げ方法等についての環境省の方針を教えていただけたらと思います。

○奥下委員　ありがとうございます。 　確かに徐々に上がってきているとは思うんですけれども、これも環境省さんのアンケートでありましたけれども、災害時の熱中症対策は自治体が何らかの対応策を講じているのかというのに、約九割の自治体が何も考えていないというような結果も出ております。その最大の原因がやはり予算であったり人的なことということで、これを機にもっと予算取りをしていっていただきたいと思うんですけれども。 　大阪市でも昔こういった議論がありまして、暑さ対策で緑のカーテンということで、ゴーヤやヘチマ、アサガオを植えて緑のカーテンを作る、これが暑さ対策だというふうにおっしゃっておられたこともあったんですけれども、これは予算的にできなかったというのもあるんだと思います。やらないよりはやった方がいいと思うんですけれども、大阪市ですらそういった現状なので、地方に行くとまだまだそんな状況じゃないかなと

○奥下委員　ありがとうございます。 　一番心配しているのは、やはり先ほど申し上げたクラブ活動を民間に開放していくとき、僕もそうですけれども、根性論でまだまだやらされていた世代でありますので、ほとんど減ってきていますけれども、そういった事件、ニュースをたまに耳にしますので、ここもきちんと徹底してやっていただけたらなというふうに思います。責任を問うという意味じゃなくて、万が一が起こらないように責任を持ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　先日、ある漁師さんとお話をさせていただく機会があって、温暖化によって捕れる魚の場所が変わってきていると。どことは言いませんけれども、本州の南の方で捕れていたのが、今は青森ぐらいまで行かないと捕れないとか、そういったことが起こっている状態らしくて、温暖化による影響でこういったことが起こっているんです。

○奥下委員　ありがとうございます。 　農水さんが二〇三〇年をめどにそういったことを考えておられるということですが、なかなか、三〇年といってもすぐ来てしまいますし、今現状やはり一隻一隻の船自体も高いですし、どういった規制をかけていくのか分かりませんけれども、今あるエンジンに対して運用できるようなガソリンであったり、そういったものの使用も認めていったらどうかなというふうに思っております。 　というのは、今、大阪市のある企業で環境省からも補助金をもらいながら、大阪府もちょっと一部後援している会社がございまして、そこがプラごみを集めて船を走らせようということで、八軒家浜というところから、周りに落ちているプラごみを拾って、そこから油を生成して船を走らせるというイベントが去年ありました。僕も見に行ったんですけれども、本当にそういったことでいい取組をされているんです。 　これに取り組んでいくに当た

○奥下委員　ありがとうございます。現場の会社の皆さんも、今の答弁を聞いて喜ばれると思います。現場の先端技術を加味しながら、より現実的な脱炭素社会のロードマップを考えていく必要があると思っております。 　ほかにも、マレーシアのペトロナス社という石油会社があるんですけれども、ここのＣＥＯから、二酸化炭素の排出を抑えていくガソリンを今研究開発していて、これが徐々に成功してきているということも言われております。是非見に来てほしいということをおっしゃっていたので、大臣始め環境委員会の皆さんで、今世間では六月解散みたいなうわさもありますけれども、僕はないと思っていますので、この夏に視察に行きませんかという御提案だけさせていただきたいと思います。 　次に、最後の質問に入らせていただきます。 　環境省の管理下である西表石垣国立公園ですが、温暖化により、魚の死骸やサンゴの死骸、何より海岸全てに漂着ごみ