笠井亮

○笠井委員　慎重にならざるを得ないということで随分消極的に言われるんですが、しかし、やはり、スポーツの成長産業化ということを旗を振ってこられた経産省ということでいうと、その結果がどういうことで今使われているかということについてはよく見ていただく必要があると思うんです。 　この再開発事業に伴うＣＯ2の排出量というのは年間で五・六五万トンです。既存の樹木を大量に伐採するためにその部分もＣＯ2吸収量が減ってしまって、気候危機対策、これは政府としても大事だと先ほど来大臣御自身もおっしゃっている、それにとっても大きな逆行になるんじゃないかと。 　私は、少なくとも、スポーツ成長産業化ということで、スポーツを活性化して、それが国民のために本当に活用されるようにというふうに言われた冒頭の趣旨からしたら、様々なことがそれの結果として使われたり起こっているということについてはよくフォローする必要があるとい

○笠井委員　私は、経済産業大臣としては、旗を振られてきた経産省として、このスポーツの成長産業化ということがいろいろな意味で使われたり、あるいは影響を及ぼしたり、あるいはプラスもあるかもしれない、そういうことについてはきちっと検証をして、見ていかれる必要があるというふうに思いますので、検証するということぐらいおっしゃってください。

○笠井委員　経産省が旗を振って、経団連が求めてきたスポーツの成長産業化の下で外苑再開発が実際に進められている、そして三井不動産などがそれを先頭になってやっているわけですが、その不動産業界や日本建設業連合会から自民党、国民政治協会への献金は十年間で四十三億円あります。財界、ディベロッパー、ゼネコンのための巨大開発ではなくて、住民参加と主体、あるいは情報公開、環境や地域社会と調和した町づくりにこそ転換すべきだし、スポーツ成長産業化ということであれば、旗を振ったそれがどうなっているかということについては、きちっとやはり大臣としても責任を持ってつかんで検証いただく、これからの日本にとっても大事なことだと思いますので、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　拉致問題解決のための外交努力について質問いたします。 　北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることは国連安保理決議に反するものであり、我が党は強く抗議し、その中止を強く求めるものであります。 　困難は大きいが、軍事的対抗の悪循環から、朝鮮半島問題の対話による平和的解決に方向転換することは、国際社会の責務であります。その中で、日朝間には二〇〇二年の日朝平壌宣言があります。拉致問題解決の上でも、対話再開に向けた外交努力が強く求められております。 　そこで、まず、林拉致問題担当大臣と上川外務大臣にそれぞれ伺いますが、この日朝平壌宣言は現在も両国首脳による合意と理解してよろしいでしょうか。

○笠井委員　日朝関係は、紆余曲折はありますが、まず、二〇〇二年の首脳会談で確認をして、二〇〇四年の首脳会談で再確認をされた日朝平壌宣言に基づいて、お話がありました、核、ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に解決して、国交正常化を図ることが唯一の理性的解決の道だと考えます。この到達を踏まえた対話再開に向けた外交努力を強く求めたいと思います。 　この点で、昨年から今年にかけて、先ほど来ありますように、日朝間の接触の時期が注目をされております。 　そこで、林大臣、これまでも様々な難しい外交交渉を重ねられてきた御自身の御経験をお持ちで、数々の御苦労も体験されてきたと思います。私自身は、野党である日本共産党の議員ですが、これまで五十数か国を訪れる中で、国際会議、政府間の会議にも出席する機会があって、各国政府関係者とも話し合う機会がありました。 　その中で感じてきたことなんですが、林大臣、もちろん

○笠井委員　今後の予断とかいうことではなく、林大臣に伺いたいんですが、もちろん外交交渉ということについての道というのはなかなか容易でないけれども、その中で、双方にとって相手の側が意に沿わない態度を取るということは当然あり得ますよねということは、どんなふうにお考えかをちょっと伺いたいんですが。外務大臣としての御経験がありましたら。

○笠井委員　そうした、双方にとって相手の側が意に沿わない態度を取るというような、一致すれば外交交渉は要らないんだという話でしたが、そういうような外交交渉の場合に、それを真実と道理の尊重に立った話合いで解決しながら進むというのが、やはり国と国との責任ある交渉だというふうに思うんですけれども、この点は、林大臣。では、両方に伺っていいですか。

○笠井委員　今の点、林大臣からも伺いたいと思うんですが、併せて林大臣に伺いたいんですが、相手の態度が気に入らないからと、安易に交渉を打ち切ったりとか、あるいは力の政策に訴えたりするということは、やはりお互いに慎むべきだというふうには思うんですけれども。 　具体的、個別に入ってくると日朝間でいろいろなことがあると今外務大臣もおっしゃったと思うんですが、交渉の考え方の問題として、どのように担当大臣としてはお考えでしょうか。

○笠井委員　違いを埋めていくということになりますと、今申し上げた質問でも問いかけさせていただいたんですが、そういう埋めていくためには、やはり安易に交渉を打ち切ったりとか、片方が、双方の問題だと思うんですが、力の政策に訴えるということをお互いに慎むということは当然必要だということになりますよね、林大臣。

○笠井委員　岸田総理御自身が、施政方針演説で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現して、日朝関係を新たなステージに引き上げるために、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられております。 　日朝間に接触の機会があり、北朝鮮側の動きもある中で、やはり日朝間の対話を粘り強く働きかける外交努力というのがいよいよ重要になっていると考えます。 　そこで、最後に、三大臣にそれぞれに御質問をいたしますが、共通する質問なんですけれども、拉致被害者家族会代表の横田拓也さんは、四月五日、日米首脳会談を前にした記者会見で、拉致された自分の家族やきょうだいとの再会を果たせず他界された親世代が何人もいます、家族会が結成された当時、最前線で声を上げていた親世代で存命なのは、有本恵子さんの父親、明弘