笠井亮

○笠井委員　団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業が石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、二〇二三年六月三十日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。 　岸田政権による二〇二二年六月の新しい資本主義実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、同年の五月三十一日、第八回会議に提出された案には、「二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうにありました。それが、六月七日の閣議決定、ここでは書き加えられて変更になりまして、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうに、大幅に、五月三十一日の時点では

○笠井委員　意味を明確化ということで詳しく書いたというふうな御答弁だったんですが、ロイター通信の二〇二二年六月二十四日の報道によれば、甘利明自民党元幹事長が同年六月六日の自民党政調全体会議で、豊田章男会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めた、これを受けて即座に修正をされて、翌七日に閣議決定されたという。甘利氏本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたことをロイター通信に認めているということで言われております。 　要するに、トヨタの圧力で書き換えられたということじゃないか。大臣、公正であるべき経済政策が、トヨタの意を受けて、二〇五〇年以降もエンジン車を延命させる手段にされていいのか。いかがですか。

○笠井委員　確認的にとどまらず、こういうやり取りがあって、甘利氏自身もそういうことがあったということをお認めになっている。 　多様な選択肢を追求をして、そして、従来からの活用の話があって、多角的な議論を踏まえたということで、意味を明確にと言うんだけれども、そういうことであれば、早い段階からではなくて、なぜ急遽に土壇場で盛り込んだのかということになって、豊田会長の圧力と無関係だったと言い切れるのか。この点はいかがですか、大臣。

○笠井委員　しかし、結果として、豊田会長の要望どおり合成燃料支援になっているということですよね。

○笠井委員　甘利氏自身も、そういうやり取りがあって、急遽ということでお認めになっている、こういうことが明確だと思うんですが。 　今年二月二十八日付の日刊工業新聞に、「車向け合成燃料　ＥＵが厳しい規制」という寄稿が掲載をされています。これを見ますと、欧州委員会が二〇二三年十二月に行った提案によると、三四年までは、合成燃料の全バリューチェーンからの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量について、ガソリンやディーゼル用軽油を使う内燃機関の車からのＣＯ2排出量よりも七〇％少なくする、三五年以降は一〇〇％削減することが義務づけられているということであります。 　そういう大きな流れが今ある中で、日本が二〇五〇年を過ぎてもＣＯ2を排出する、合成燃料、内燃機関への支援を続けたら、これは、ＥＵを始め、世界市場から日本の企業は相手にされなくなって、私は、ビジネスにとってもマイナスではないか、やはり、そうした大局観を持

○笠井委員　だから、この法案によって新たな仕組みをつくるわけですよね、水素、ＣＣＳということも、どうするのかということで。それで結局、今後、二〇三〇年だ、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてということで、それで動き出す。予算も大きくつぎ込んで、そしてまた資源もつぎ込むという形でやるということになると、この方向を誤っていくと、後で修正するというのが本当に大変なことになって、そのときにはもう、世界の技術が違う方向でとにかく今はどんどん進んでいて、そして、脱炭素ということで、今申し上げたような点でも、合成燃料だとかその他についても、もうこれは駄目だよという話になってきたときに、また日本が後れを取っていて、そして相手にされなくなる。やはり、風力発電だって、太陽光だって、日本は優れていた。半導体だってそうです。かつてはよかったんだけれども、失敗した。経産省に説明を求めると、四つの理由があるんですと

○笠井委員　世界の大きな脱炭素の流れ、よくよく見極めて、今何をすべきかということについては、やはりこれは党派を超えてきちっと詰めて議論しなきゃいけないし、間違った選択を決めてはいけないと思います。 　最後になりますが、二月十四日にＧＸ経済移行債の第一回の入札が行われました。これに先立って、認証機関のクライメート・ボンド・イニシアチブのショーン・キドニーＣＥＯが二月八日にコメントを発表しましたが、石炭火力発電所でのアンモニア混焼についてどのように言っているか、紹介いただけますでしょうか。

○笠井委員　アンモニア混焼やＣＣＳは石炭火力発電の延命だという批判が強い。今後、アンモニア混焼やＣＣＳを対象にすれば、海外の投資家が敬遠するのは明白じゃないかと思います。 　日本経済新聞の三月十九日付は、欧州などの海外投資家から、石炭火力の延命、グリーンウォッシュという批判が出たとはっきり書いております。石炭火力の全廃を宣言をして、省エネ、再エネの最大限導入こそ世界の流れだ。 　二法案にはまだまだ問題が山積であります。質疑終局には断固反対で、更に徹底審議を求めて、この質問は終わります。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。 　気候危機打開のための勝負の十年とされ、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。もはや一刻の猶予もありません。ところが、両法案は、それまでに普及、実用化する見通しもない水素等による燃料代替やＣＣＳ事業を支援する仕組みをつくるもので、パリ協定に基づく一・五度Ｃ目標と整合性が全くありません。 　第二は、石炭火力、原発延命に多額の資源、予算をつぎ込むからです。 　両案によって、ＣＣＳを前提に化石燃料から製造するブルー水素、高温ガス炉など原子力由来の熱や電気により製造するピンク水素への支援をしていくことや、アンモニア混焼やＣＣＳで、Ｇ７で唯一日本が石炭火力を使

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　三月二十九日の経済産業委員会参考人質疑で、昨年末のＣＯＰ28にも参加された気候ネットワークの浅岡美恵理事長から、世界はここでも一・五度を目指すと確認した、ここで合意をしたことは二〇五〇年カーボンニュートラルだけではない、そこに至る道筋が大事だ、二〇三〇年にどこまでできているのかが問われている、これが国際社会の認識という発言がございました。 　そこで、伊藤環境大臣に伺います。 　環境省のホームページを拝見しますと、ＣＯＰ28の結果について、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減する必要があることが改めて認識されたとした上で、今後とも日本としては、一・五度Ｃ目標実現にとって勝負の十年と述べております。 　今後十年間、二〇三五年までの日本の削減目標というのは幾らというふうになっていますか。