笠井亮

○笠井委員　検討していくということは、今持ち合わせていないということです。 　電力分野は、日本全体の削減量の約四割を占めております。そこで、伊藤大臣それから齋藤大臣、両大臣に伺いますが、今回の水素、ＣＣＳ関連二法案によって、今後十年間、二〇三五年までに排出量をどれだけ削減できるというふうに見込んでいるんでしょうか。

○笠井委員　政府、そして環境省が勝負の十年ということで言っているので私は伺ったんですが、二〇三五年までの削減目標はもとより、今回の法案でどれだけ削減効果があるのかということについても言えないと。およそ勝負の十年にふさわしくないどころか、新たに排出する石炭火力発電を温存するという法案になっている。勝負の十年というなら、今ある技術を最大限、遺憾なく活用して、徹底した省エネとともに、電力分野で削減効果が抜群の再エネにこそ注力すべきだということを申し上げたいと思います。 　次に、ＣＣＳ事業における国の役割に関わって伺います。 　まず、伊藤環境大臣に伺いますが、現行の海洋汚染防止法、海防法で規定されているＣＯ2の海底下廃棄において、事業者によるモニタリングの期間はどのように設定されているでしょうか。

○笠井委員　その無期限というのは、なぜ無期限というふうになっているんでしょう。

○笠井委員　海洋汚染防止法では、期限を切らず無期限にモニタリング監視の実施を事業者の責任として求めているということであります。 　一方、ＣＣＳ事業法案ではどうか。海洋汚染防止法におけるＣＯ2の海底下廃棄に係る許可制度は、今回の法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から、必要な対応について経済産業大臣と環境大臣が共管するとされています。 　そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＣＣＳ事業法案では、事業者のモニタリング義務を、一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管できるとされていますが、なぜでしょうか。

○笠井委員　齋藤大臣、今最後に言われたところに関連して伺いますが、法案の説明資料には、この移管の要件として、「貯留したＣＯ2の挙動が安定しているなどの要件」と記載されている。大臣もそのことを言われましたが、それは具体的にどれぐらいの期間ということになりますか。

○笠井委員　諸外国の動向等なども言われましたが、ＣＣＳ事業による安全上や経済上のリスクなどに照らせば、負担を軽減するためとして、事業者の長期にわたるリスク管理責任を曖昧にしてはならないと思います。一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管して国と国費で面倒を見るんじゃなくて、最後までその点では事業者に責任を果たさせるべきだと思います。 　更に伺います。 　伊藤大臣、現行の海洋汚染防止法では、ＣＯ2の海底下廃棄に係る許可の期間というのは何年というふうに定めてありますか。

○笠井委員　齋藤大臣に伺います。海底下ＣＯ2貯留を一元化した今回の法案に許可の期間の定めはありますか。

○笠井委員　なぜ期間の定めがないんですか。

○笠井委員　伊藤環境大臣によれば、現行の海防法では、最長五年の期間で、その都度許可申請と審査が繰り返されることによって長期間の監視を担保する仕組みになっているわけですが、それを事業開始前に終了時も見据えて評価、許可をするとなると、やはり長期の監視など全く担保されなくなる。 　今最後に大臣が言われたけれども、それでできるのか、推進ありきでチェックができなくなるという仕組みに変わるじゃないかということを言わざるを得ません。 　最後に、伊藤大臣に伺います。 　三月二十二日の経済産業委員会で、朝日環境大臣政務官は、ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたい、このように山崎誠委員に答弁い

○笠井委員　今大臣が言われました環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとのおそれがある事業に対して環境影響評価の実施を求めるものでありますが、おそれがあれば行わなければならないのに、知見が十分でないから現段階で必要性が判断できないというのはどういう意味なんですか。