笠井亮

○笠井委員　そういう、要請についても受取を拒否したり、説明会を住民に対してもやっていないし、今でも武豊町議会に説明も行われていないということについては、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○笠井委員　要請を受け取らなかったり、あるいは説明会もやらない、町議会にも説明していないということは、よくないことですよね、それは。

○笠井委員　要請を受け取らないとか、説明会をやっていないとか、それから町議会にも説明していないというのは、いいことじゃない、あってはならないということ、それ自体はいいですよね、今の大臣の趣旨からいってですよ。

○笠井委員　中間取りまとめでは、水素業界団体の水素バリューチェーン推進協議会、ＪＨ２Ａからの規制改革の要望に対応して水素保安体系を構築しているとしております。ＪＥＲＡも会員でありますが。 　大臣、最後の質問ですが、ＪＨ２Ａは、水素保安規制がガラパゴス化している、過剰な保安規制と思われる事例が散見されるなどと提言をしております。火災事故を起こしても住民への説明を行わないような事業者の要望に基づいた水素規制づくりというのは、これは安全二の次ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　安全の問題というのは極めて重大な問題で、そのことについてはきちっとやはりしなきゃいけないと思うんですが。 　前回の高圧ガス保安法改定前に、二〇二一年十月二十五日の高圧ガス小委員会で、高圧ガス保安協会の近藤会長、現在も会長をなさっていますが、こうおっしゃっています。協会が把握しているだけで、この十年間に三割弱が法令違反行為を行っている、こう指摘された上で、自律的に高度な保安を確保できる事業者の存在がいかに危ういかを示している、規制を事業者任せにする制度は絵に描いた餅で、保安レベルの低下は確実、そういう形で強い危機感を表明されています。 　私は、今日の質問は終わりますが、事業者の自主性任せということは非常に危険だ、この問題はこの法案審議の中でもきちっとやはり検討すべきだということを申し上げて、今日の質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日は、佐々木参考人、橋本参考人、柏木参考人、そして浅岡参考人、お忙しいところ、御意見ありがとうございました。 　まず浅岡参考人に伺いたいと思いますが、本法案をめぐって、一・五度Ｃ目標との整合性として、二〇五〇年までの削減経路、これが重要ということで指摘をされました。 　昨年十一月に、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップは、脱炭素社会を目指すとする日本のＧＸ政策について、大部分が世界の気温上昇抑制目標に整合しない、こういう評価結果を発表いたしました。ＩＰＣＣが示す科学的な対策に照らしてみると、水素やアンモニアとの混焼を掲げてＣＯ2排出の大きい化石燃料による発電を長期に想定するなど、一・五度Ｃ目標と整合しない対策が多数含まれると評価したということであります。 　そこで、参考人はＣＯＰ28にも参加されたということを先ほどおっしゃっていまし

○笠井委員　ありがとうございました。 　次に、先ほど浅岡参考人から指摘のあった低炭素水素等の定義に関わって、佐々木参考人と柏木参考人に伺いたいと思います。 　本法案では、第二条第一項において、経産省令で定めることとされている、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等とされております。 　現在、経産省で議論されている基準というのは、その製造時ということで、輸送や利用機器の使用まで、このライフサイクル全体を含むものとはなっていないということになっていると思うんですけれども、そのことについてどういう御見解をお持ちでしょうか。端的にお願いします。

○笠井委員　経産省は、国際的にも遜色ないということで、やりたいということを、設定したいと言われているんだけれども、私も質問でも言ったんですが、ＥＵでは、数値自体は三・四キロと同じなんだけれども、ライフサイクル全体を含んでいるということになると、少なくともＥＵと比べると今遜色があるという現実はある。そこは踏まえる必要があるかなと思っております。 　橋本参考人に伺います。 　昨年八月に、私も、衆議院の経済産業委員会の海外派遣で、フランクフルトのカワサキ・ガスタービン・ヨーロッパを訪れる機会がありました。その際に、豪州から日本に運ぶ液化水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」ということでお話があって、目的が水素の運搬で、水素ガスタービンではなくて既存エンジンを使用して運ぶんだというお話があったんですけれども、この輸送に伴うＣＯ2については、量がどれぐらいで、どういうようにお考えか、そして、このこと

○笠井委員　水素で運ぶということで計画中ということなんですけれども、もう一方では、二〇五〇年ということがあって、そして三〇年までが非常に大事ということで世界がやっている中で、結局、その削減目標全体との中で間に合うのかという問題もやはりよく考えなきゃいけないかなというふうに思います。 　浅岡参考人に伺いたいと思うんですけれども、今、Ｇ７の中で唯一日本が石炭火力廃止の期限を決めていなくて、全国各地で新規の建設を進めてきたというのが状況だと思うんですが、例えば、神戸製鋼所の神戸発電所でも、私も現地を見て、そして話も伺った機会があったんですけれども、関係者のお話を聞いてきたところによると、やはりアンモニア混焼でやっていく、ただ、比率はなかなかすぐにはいっぱい行かないということなんだけれども、三号機、四号機が運転を開始をしていて、二〇五〇年までに石炭火力発電を続けるということに、そういう経過の中で

○笠井委員　浅岡参考人にもう一点端的に伺いたいんですが、今、関連してなんですけれども、日本政府が、アジア・ゼロエミッション共同体をつくるということで、石炭、アンモニア混焼などの日本のエネルギー政策を東南アジア各国に輸出しようとしている。これはどう御覧になりますか。