英利アルフィヤ

中南米地域は、先ほど申し上げましたとおり、約六億六千万人の人口と約六・二五兆ドルの域内総生産を抱えるなど、大きな経済的潜在力を有しております。また、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源を豊富に有し、日本を含む国際社会のサプライチェーン強靱化や経済安全保障の観点からも重要性が増している地域であります。こうした背景から、我が国企業は中南米諸国に多くの投資を行い、三千を超える拠点を置くことでサプライチェーンを構築してきています。 　御指摘のような中南米地域の投資環境をめぐる状況も踏まえつつ、こうした我が国企業の投資を保護し、その活動を支援する観点から、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

御指摘の発信につきましては、私自身が一政治家として発信したものでありまして、この場で政務官としてお答えすることは差し控えます。 　いずれにせよ、引き続き内閣の一員として力を尽くしていきます。

繰り返しとなりますが、御指摘の発信につきましては、一政治家として発信したものであります。 　ありがとうございます。

大変恐れ入りますが、御質問をもう一度お願いできますでしょうか。何が御質問なのでしょうか。

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、御指摘の発信につきましては、自分が一政治家として発信したものでありまして、この場でお答えすることは控えます。

お答えはしていると思います。 　ありがとうございます。

阪口委員、本当に重要な御質問、ありがとうございます。 　まず、中田ボランティアに関し、改めまして私自身の敬意と哀悼の誠をささげたく存じます。 　委員御指摘のとおり、二〇二四年十一月に、外務大臣政務官として初の公務出張でカンボジア王国を訪問した際、一九九二年から九三年にかけてのカンボジアにおける国連平和維持活動の中で命を落とされた国連ボランティアの故中田厚仁氏及び故高田晴行警視に哀悼の意を示すべく、慰霊碑に献花いたしました。 　外務省としての一般的な考え方、そして私個人の政務官としての考え方につき、思いにつき、二点、お答えしたいと思います。 　一般に、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるＯＤＡの実施に当たりましては、国際協力事業関係者による危険な国、地域への渡航が必要となる場合があるという厳しい現実が存在しております。かかる現実を踏まえ、国際協力事業関係者が渡航を希望

ありがとうございます。 　自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。 　また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。お答えいたします。 　これらの対応については、政府として検討しまして、このような判断となりました。政府内の検討の詳細については、お答えは差し控えたいと思います。 　ありがとうございます。

外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。