土田慎

先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。

ありがとうございます。 　委員もう既に御承知のとおり、燃料油価格の激変緩和対策事業については、補正予算や予備費によって予算を計上しておるところでございます。 　こういった予備費、こういった予算についてなんですが、税収及び税外収入、また特例公債の発行等により歳入を一体的に確保しているところでございまして、本事業を含めて、個別の事業ごとに財源について一概にお答えすることが困難でございます。

今申し上げさせていただきましたけれども、税収及び税外収入、特例公債等の発行によりということで、正直、お金に色がついていないものでございますから、一つの項目に対して、これで全て財源を賄っているということが申し上げられないような状況であります。

いわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率については、御承知のように、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間において、廃止することが合意されております。 　その具体的な実施方法等については引き続き協議を進めているところでございまして、政府の立場として、政党間協議についてお答えをさせていただくことを差し控えさせていただきます。

繰り返しになってしまいますけれども、あくまで政党間協議で進められていることでございますので、政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます。

改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今、政党間協議で進められていることだと思いますので、政府の立場からは、お答えを差し控えさせていただきます。

ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、いろいろな支出項目がある中において、何一つで財源を賄っているというわけではないので、一概には申し上げられないんだというふうに思っております。

同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見てバランスを取っているところでございますので、何の項目がどこから削ったら問題ないとかというのは申し上げられないかというふうに思っております。

御質問を賜りまして、ありがとうございます。 　先ほど国交大臣の方からお話るるございましたけれども、国交省による東京都への補助事業については、国際競争力の強化の観点も含めて、様々な観点から実施されているというふうに承知しております。 　ただ一方で、先生本当におっしゃるとおりでございまして、東京一極集中を是正することも、日本の社会が持続的に、安定的に発展していく上で大変重要な課題だというふうに思います。 　また、近年、地震や大雨などの自然災害が頻発化、激甚化するとともに、インフラの老朽化が進む中において、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることも、緊急性の高い国の重大な責務であるというふうに存じております。 　こうした観点から、公共事業に関しては、優先順位づけにおいて不断に見直して、柔軟に対応していくことが大事だというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。 　本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議において、令和八年度から五年間で一兆円台後半の事業規模となる旨が決定されたわけでございます。財務省としても、しっかりと復旧復興を滞りなく支障なく進めていくことができるように、この財源の確保にしっかりと努めたいというふうに思っております。