三木圭恵

ありがとうございました。 　湯崎知事、大野会長、芦谷会長、高垣市長、是非、大阪・関西万博にいらしてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　令和六年度補正予算案関連三法案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、趣旨弁明を行います。 　第一、令和六年度補正予算の編成替えを求める理由。 　令和六年度補正予算案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきである。 　一、歳出規模の水膨れ。 　我が国財政においては、コロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度のみであるが、コロナ禍で補正予算の規模は膨張し、四年連続で十兆円を超えることとなっている。日銀が算出した本年の第二・四半期のＧＤＰギャップは金額にすると年四兆円程度、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況ではない。政府はデフレに後戻り

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日は予算委員会で質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　予算委員会の委員派遣で、十一月十九日に能登半島の方に視察に行ってまいりました。 　まず初めに、今年一月一日に起きた能登半島地震、そして九月二十一日から二十三日にかけて起きた能登豪雨災害においてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、いまだ被害に苦しんでいる被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　目にする光景というのは、今パネルの方でもお写真を提示させていただいておりますけれども、いまだ倒壊したまま手つかずの家屋であったり、地震と豪雨で岸壁が崩れて、土のうが積み上げられてはいるものの、災害の爪痕が生々しく、被災者の方々の心情を思いますと、一刻も早い復旧や、今後どのように能登半島を支援していくのか、しっかりとしたビジョンを示すことが、希望

○三木委員　総理の前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　直営施工方式なんですけれども、これは総務省の方が、農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視ということで、結果報告の方を令和三年十二月に出しているんですね。 　本調査で対象とした三十四市町村のうち、災害復旧事業における直営施工方式の活用実績があったのは三市町村のみということになっておりまして、今私が要望として挙げたことも、こういった直営施工方式というものを県や市が御存じないということが一番大きな原因になっているんじゃないかなと思うんです。でも、やはりこういった方式を利用して農業を復活させる、そういった取組ということも非常に大切だと思いますので。 　その中で、総務省が評価をしているんですけれども、市町村の職員が不足して、制度を活用するノウハウもない状況のため、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することは

○三木委員　ありがとうございます。 　農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。 　復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望としてお伺いしておりますので、これは要望にとどめておきます。是非よろしくお願いいたします。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。 　それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用するノウハウもない状況なので、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することが困難、それから補助金の額が少しやはり少ないんじゃないかということが問題点として総務省の報告書の中から挙げられています。 　こういったことを勘案

○三木委員　非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。 　補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。 　能登半島の件はこれで終わらせていただきます。 　次に、百三万の壁について、今、自民党、公明党、国民民主党で協議中とのことで、それは承知しているんですけれども、我が党は百三万円の壁の引上げに基本的には賛成の立場なんですけれども、十九歳から二十一歳の学生

○三木委員　野党の多くも、立憲の方も提案されているということで、是非とも、こういった学生の生の声というものをやはり政策に組み込んでいただいて、ああ、自分たちの意見がちゃんと国会でも議論をされて通っていくんだなということがやはり若者世代の政治に対する関心にもつながってくると思いますし、真面目に働いて真面目に勉強している子ほど、親の負担を増やしてはいけないものだというふうに心に思っていると思いますので、自分がアルバイトをすることによって家庭全体の所得が下がってしまうということに関してはやはり心理的な壁になると思いますので、せっかく百三万の壁を取っ払っていこうという今お話をされていると思いますので、是非、気持ちよく学生の子がアルバイトができるように、是非ともよろしく御検討をお願いをいたします。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　年金制度に係る高齢者の不公平感なんですけれども、

○三木委員　今回の非課税世帯に三万円を支給していくというお話もそうですし、様々にやはり低所得世帯と認められれば有利になるということがございます。 　例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減措置もあるんです。 　だから、そういったことで、遺族年金をいただいている方だけが苦しい生活をされているわけではないと思うんですよ。ここは勇気を持って遺族年金の方にも課税をしていくのか、それとも、今、低所得世帯で、本当に老齢年金だけ、一号被保険者であって、自分もそう、例えば妻や夫もそうであった場合というのが、私はやはり一番苦しい生活を今されていると思うんですね

○三木委員　総理の方もお考えを伺えますか。