三木圭恵

○三木委員　大臣の未来像をしっかりと受け止めた上で、次の質問に入らせていただきたいんですけれども、様々今日もこれまでの質疑の中でライドシェアについて御質問があって、大臣もお答えされていらっしゃいます。 　ライドシェアの形態というか、定義もはっきりとまだ日本の中では定められていない中で、ライドシェアがどのような形態を取っていくのかということに関しましては、今後の議論の行く末を見守ることが大切であるし、この国交委員会の中でも、ちょうちょうはっしの議論がなされていくと思うのですが、私はちょっと、この今般の流れを見ていると、一つの懸念として、道路運送法第五章の第七十八条で、この二号、市町村、ＮＰＯ等が一定の旅客の運送を行う自家用有償旅客運送制度というものを今回様々な緩和をしていって、運賃なんかも二分の一から八割ぐらいまで上げていってというような方針も出されておりますけれども、この部分を拡張してい

○三木委員　自家用有償旅客運送制度というのも、地域の交通の便を考えると、きっちりとこれを拡張していかないといけない、最善のスピード感を持ってやれるところだと思うんですけれども、そこだけではなくて、私は、携帯電話の普及、それからＧＰＳ技術の発展、こういった技術を駆使したライドシェアというのは、デジタル社会において利用者の利便性を向上させることはもちろんのこと、雇用形態を変化させ、経済を活性化させる大きな原動力になり得ると考えています。 　ですので、まずは、斉藤大臣おっしゃったように、過疎地域の交通の便であるとか、ラストワンマイルのことであるとか、そういったところもしっかりと拡充をしていって、担保していくことも大切だと思うんですけれども、もう一歩踏み込んで、このデジタル社会に合った日本の交通の未来像というものをしっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三木委員　幸いといいますか、海外でこのライドシェアというのは非常に発展してきていて、便利に使っている。海外に旅行された日本人なんかも便利に使ってきて、帰ってきたら、便利だったよみたいなお話とかもありますし、そういった中で、海外も、様々規制を加えていったりとか、改善をしていく形があると思いますので、そういったところも取り入れていきながら、日本に合うライドシェアというものを、今後この国交委員会の中で議論をさせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　ライドシェア、ここで言うのは一般的なライドシェアですけれども、それに比べて、タクシー会社には負担が大き過ぎるという不満の声が多く聞こえております。 　今日も様々な御答弁の中で、タクシー会社に対する規制緩和みたいなものが発表されていると思うんですけれども、私が、維新の議員としてタク

○三木委員　ありがとうございます。 　地理試験も、カーナビがあるから、もうそんな細かいところまで、交差点の名前まで覚える必要ないんじゃないのというような御意見もたくさんあると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　それで、まだそれ以上に、かなりタクシー会社というのは数多く制約というものがあって、どんなものが一体タクシー会社の負担になっているんですかということを担当課の方にお伺いしたんですけれども、これは全部網羅して一覧表にしているような、そんな資料はないというお答えだったんですね。通達をつけ足して、通達をして通達をしてというような、つけ足しつけ足しでいっているから、タクシー会社の負担が今どれぐらいのものになっているかというのは正確に把握されていないということらしいのです。 　タクシー会社を経営している友人の方に聞きましたら、物すごい負担なんだということを言っておりまして、

○三木委員　ありがとうございます。質疑時間がもう終了しておりますので、是非、その資料をいただけたらなと思っております。 　今後、こういったライドシェアの、日本の交通状況について今後も議論を重ねて、よりよい日本の交通手段というものを日本の社会の中で築き上げていくために努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、ありがとうございました。

○三木委員　森会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日で今国会の衆議院憲法審査会は会期延長がなければ最後となります。本日は、衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局によって、「「緊急事態（特に、参議院の緊急集会・議員任期延長）」に関する論点」を各会派ごとにまとめていただき、ありがとうございます。 　まとめていただいた資料を眺めてみますと、維新、自民、公明、国民、有志の会の論点はおおむね一致しており、差異のある部分はあるものの、議論を深めていけば合意点が見出せるものがほとんどではないかと考えます。一番大きな違いは、やはり議員の任期延長に関わる歯止めの部分です。維新、国民、有志の会は司法の関与が必要であるとの主張ですが、自民、公明は司法の関与はなじまないとのお考えだと察しております。その中でも、我々維新の会は最高裁判所ではなく憲法裁判所の関与を求めており、ここは他

○三木委員　お答えありがとうございます。 　それでは、もし仮に、岸田総裁が仮に二期目の総裁選挙で選ばれなかった場合は、お約束が果たせなかったということになると思います。 　一般的には、民間の感覚では、目標を立て、目標に向かって計画を立てて、スケジュールを示して達成に向かうということが当然であると考えます。 　また、各会派、各党派の合意がなければというふうにおっしゃいましたけれども、今の与党は、三分の二以上の議席数を確保されておると思います。与党だけではなく、改憲に賛成である日本維新の会や国民、有志の会を合わせれば三分の二以上になると思いますので、今後は、総裁任期中にというお約束をされるのであれば、条件が整っているということで、一期目中にとか、何年までにといった期間をきっちりお示しされることをお勧めいたします。 　岸田総裁が総裁選に勝利されたときに、多くの国民が一期目の総裁任期中に憲

○三木委員　森会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の三木圭恵です。 　毎週安定的に開かれてきた衆議院憲法審査会も、会期が延長なく終われば、残すところ来週のみとなりましたが、残念ながら、著しく前進したとは言い難いのではないでしょうか。 　緊急事態条項の国会機能維持において、国会議員の任期を延長することについては、参議院の緊急集会の範疇や期間について、七十日以内の平時の制度であるという主張と、平時のみならず緊急時には七十日を超えて適用しても構わないのだという主張があり、参考人を招致して御意見もお聞きしましたが、結局、結論は持ち越されています。 　国民投票に関しては、ＣＭの規制に関して、この課題が解決するまでは国民投票ができないとの主張をされる党もあります。また、令和四年四月二十七日に提出されました三項目については、その内容が、開票立会人の選任に係る規定整備、投票立会人の選任要件

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、国民投票についてということですので、昨年に意見を述べました部分と重なることも多くありますが、再度、大事な論点について述べさせていただきます。できましたら、何度も同じ議論を繰り返すのではなく、一定の結果を導き出すべきと考えます。 　それでは、意見表明に入ります。 　まず、令和四年四月二十七日に提出されました三項目については、その内容が、開票立会人の選任に関わる規定整備、投票立会人の選任要件緩和、ラジオによる政見放送にＦＭ放送追加という案件ですから、早急に審議に入り、結論を見るべきと申し上げます。 　国民投票における公平公正に関する考え方でございますけれども、我が党の基本的な考え方が、立憲民主党の主張とかなり違う部分がございます。 　立憲案の方では、先ほど階幹事の方からもおっしゃられておりましたけれども、まず、１の（１）、（

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　今日は、憲法九条について、我が党の考え方と各党各会派の意見の相違についてまとめてみたいと思います。 　まず、九条一項、二項は維持するという考え方は、自民党、公明党、立憲民主党は同じであります。しかしながら、立憲民主党は、自衛隊は合憲であり、その役割、必要性は国民が理解しているところであり、自衛隊の明記は不要とのお立場なので、各党の比較の対象からはここで外れてしまうことになります。 　国民民主党は、本質的な議論、つまり九条二項の存続や自衛隊の軍としての位置づけをすべきとなっており、有志の会も、国際法を踏まえてフルスペックの集団的自衛権を認め、二項を削除し、自衛隊を軍として位置づけるべきとの御意見です。 　この九条二項を削除するべしという論は、先週に我が党の小野委員から、政治的ハードルはかなり高いが議論はすべきとの旨の発言がございました。九条