うるま譲司

通常の学級でも、恐らく、共に学び、共に育つ教育を進めていくということで、通常の学級の先生も特別支援に近いようなことをたくさんやっているからという答弁ではございましたが、一方で、やはり特別支援学級では、子供の様々な特性に応じてそれぞれに合った教育も行っているという、そういう重要性だとか専門性、負荷が高いと思っておりますので、ここは文科省も、そのとおり、引き続き重要性はあるというところは認めているところであるのでしょうか。ちょっと再質問で聞かせていただきたいです。

ちょっと、特別支援学級の重要性はまだしっかりとあるというところはお答えいただいていないかと思うんですけれども、やはり加算は必要だと思いますので、その点、意見として申し上げさせていただきます。 　おっしゃるとおり、通常学級で共に学び、共に育つ教育を行う上で、担任の先生もやはり負担が増えていると思っております。それを助けるための補助の、特別支援の支援員というんですかね、こういった方々との連携も含めて、同じ教室にいる補助員たちとの連携ですね、こういった連携も含めた教育環境の充実や拡充、通常学級の担任の先生のために、負担を減らすためにそういった拡充や充実も必要だと思いますが、その点に関して、国の、文科省の認識をお伺いします。

通常学級の担任の先生からは、共に学び、共に育つ教育を進めていく上で、やはり今現実に負担は大きくなっているという声もいただいておりますので、しっかり、その辺、よろしくお願いいたします。 　通告一番に、順番どおりに戻らさせていただきます。 　一月の朝日新聞の報道では、教員増員の方針について、文科省は、令和七年度に六千人の教員を増員するとし、また、小学校における教科担任制の拡大に伴い、四年で六千六百人、中学校の三十五人学級導入によって、令和八年度からの三年間で約一万七千人を増員するとしております。この記事は、さらに、これらの教員の増員は、財務省との折衝の中で、教職調整額の上げ幅よりも強くこだわった、文科省が最も重視した政策であるというふうに記事に書かれております。 　文科省は、教職調整額の上げ幅も大切だけれども、とにかく人手が足りない、人が足りないという現場の声もあるということで、ここをす

ありがとうございます。 　これは、詳細、説明いただきましたけれども、一時的な人員増であると思うので、やはり、これを継続的にずっとやっていくためには、義務教育法を見直して、教員の定数、こちらの改善も必要なのかなとは思います。 　人をたくさん採っていくということでなっておるんですけれども、今人手不足とか言われている中で、しっかりと人材確保策としていろいろとやっていかなければならないんですけれども、我々も、維新の会が本会議登壇で質疑で提案した、四つ項目を提案をさせていただいたんですけれども、そのことについて、総理からも答弁ありましたけれども、更に詳しくその四つについてお伺いしたいと思います。 　これはこの今日の委員会でも何度も議論されていることですけれども、まず一つ目の人材確保をやっていくための提案として、保護者対応に対する専門家支援チーム、スクールローヤーの導入に対して、総理からは本会議

こちらは先ほども質問があって、特に市町村での普及率が低いというところを数値で、一七％ぐらいでしたか、お答えいただいたので、しっかり普及できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　我が党が本会議登壇質疑でさせていただいた二番目の提案、部活動を引き受ける教員に対して、現在は土日などの指導には若干の手当はつきますが、それとは別に、平日の指導も含めてしっかりと対価の支払いを認めるということはないのか、改めてお伺いさせていただきます。

地域移行といいましても、受皿のない地域もあると思いますので、是非この点も御検討をよろしくお願いいたします。 　我が会派が本会議で質疑させていただいた三つ目の提案というところで、教員採用試験において春と秋の二期制を一般化する提案をさせていただきました。総理からは、複数回実施など、工夫改善を進めると答弁がございましたが、特に我々が提案しているのは、試験の複数回実施にとどまらず、採用を春と秋の二回やってはいかがかというものでございまして、採用を二回することによって、海外大学や九月入学の大学の卒業生が受けやすくなったり、多様な経験を持つ人材が確保できる上、産休とか病休によって年度途中で発生する人員欠員にも対応が可能だと考えますが、この提案について、改めてお伺いします。

採用の二期制は可能だということで御答弁いただいたと認識しましたので、是非、文科省としても推奨いただけたらと思います。あっ、これは決めるのは自治体だということですよね。じゃ、是非、推奨の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、我が党が、四つ目、提案させていただいた専門人材の教職参入制度や免許取得要件の緩和に関しましては、総理から、中教審において、多様な専門性を有する質の高い教育集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っていると答弁がございましたが、具体化に向けた状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。

審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。 　続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。 　平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。 　そこでお伺いしますが、まず、この三分類に基づく業務の見直しの進捗状況と、それに伴う現場の課題について、政府としてどのように把握しているか。とりわけ、地域格差や教育委員会の体力差によって取組状況に差が出ている可能性があると考えますが、認識をお伺いします。また、三分

教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。 　それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。 　例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致するのであれば、こういったことも進めるべきじゃないのかなというふうに考えておるんですけれども、これについて、御認識をお伺いいたします。

地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。 　もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。 　学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともあると思うんですけれども、学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分はあると思いますが、まず、大臣所見をお伺いいたします。