橋爪淳

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生徒自身が主体性を持って自ら考え、避難訓練をより実のあるものにすることは大変重要と考えております。 　文部科学省としましては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料を作成しておりまして、避難訓練を児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として位置付け、訓練を通して、児童生徒等が自らの行動を振り返り、課題を見付け、改善を図ることや、課題解決の学習の流れとなるよう、意図的、計画的に実施するということで示させていただいております。 　このような訓練を推進すべく、文部科学省では実践的な防災教育の手引きというものを作成しておりまして、例えば登下校時の通学路で地震があった場合というのを想定いたしまして、教員等が見守る中で、児童同士が助け合いながら判断している取組や、生徒が企画運営する合同防災訓練を通じて、生徒の主体的、対話的な学び

お答え申し上げます。 　文部科学省では、障害のある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、災害時にも安全に避難が行えるよう、スロープによる段差解消等も含めた学校施設におけるバリアフリー化の推進を学校の設置者に対して要請をしてございます。 　また、障害のある子供が在籍する学びの場におきましては、委員御指摘のこの体制面でございますけれども、特別支援学校や特別支援学級の教職員配置に関して通常の学級より手厚い体制とするとともに、移動補助等の日常生活上の介助等を担う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置を講じるなど、一人一人のニーズに応じた環境整備というものを進めてございます。 　さらに、文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきましては、特別支援学校等における留意点として、例えば障害に応じた避難経路の整備、避難体制の検討として、車椅子等を利用する場合の経路

お答え申し上げます。 　原子力発電所の近隣の学校においては、原子力災害につきましても地域の災害リスクに含まれるものと認識しており、これを踏まえた避難訓練の実施も大変重要でございます。実際に原子力災害を想定した避難訓練を行っている学校もございます。 　それで、文部科学省では、その学校の取組を支援すべく、学校防災マニュアルの作成の手引きにおきまして原子力災害の対応についても示しているところでございます。具体的には、発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達について、また、適切な避難と避難行動として、屋内退避やコンクリート屋内退避、あるいは避難というものなどについてどのように対応したらいいのかということを示させていただいております。 　また、文部科学省におきましては、原子力災害を含む地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練について、各自治体におけるモデル的な取組への支援、研修も実施してい

原子力災害の進展に応じて、非常に専門的でございますので、これにつきましては、自治体の防災担当部局と連携を密にいたしまして、そこからの指示に応じて、例えばその事故の進展に応じて、屋内にとどまる、コンクリートの建屋の中にとどまる、あるいは用意された手段を使って避難をする、そうしたような対応が取られていくというような想定でございます。

近隣の学校につきましては、学校の中で全て避難が完結するということなのか、あるいはその被害が及ぶ場合には更に距離を空けたところに避難をするという可能性もありますが、そうした避難先については各地域においてそういった検討がされていると認識をしております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、今、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒、非常に増えてきてございます。また、言語の多様化、これも進んできております。 　こうしたことにしっかり対応していくということで、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数を着実に改善していく、それから日本語指導補助者とか様々な言語に対応した母語支援員の配置、あるいはＩＣＴを活用した教育支援の充実などに取り組む自治体、こういった自治体に対する支援、こういったところを力を入れてやってきてございます。 　さらに、現在、有識者会議を設置しまして、今後取り組むべき施策等についても議論をさせていただいておりますので、それを踏まえて更なる充実を図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　学校の熊出没に対する安全対策は喫緊の課題と考えてございます。このため、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知いたしますとともに、緊急連絡会も開催してございます。これらについては政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応としても盛り込まれてございます。 　あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職員や児童生徒等に対する熊対応に必要な研修も実施することが可能としてございます。さらに、令和八年度概算要求におきましても様々な予算要求を行ってございます。 　それから、委員の御指摘の送迎というか登下校の関係でございますけれども、さらに、自治体における熊出没時のスクールバスの対象距離の緩和や増便、それから公用車やジャンボタクシーを活用した児童生徒の送

お答え申し上げます。 　熊出没に対する児童の登下校の安全確保は喫緊の課題と考えてございます。このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の設立も受けて、全国の教育委員会及び学校に対して熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところでございます。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応としても盛り込まれてございます。 　委員から御指摘のございました、例えば山形県でのスクールタクシーの実証運行につきましては、これは、熊対策として希望する児童を下校時にタクシーで家に送るという実証的な取組であり、今後、この取組が最適な有効手段であるかどうかについて検証をしていくものと承知しておりますが、このような地域の実情を踏まえた取組、大変重要であると考えてございます。 　文部科学省におき

私どもは、緊急連絡会を開催をいたしまして、環境省の皆様とも連携をいたしまして、様々な対策について御説明をしてございます。 　それから、今後につきましては、この周知に関しましても、様々機会がございますので、そうした場を活用して、先ほど申し上げた取組について周知を図ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を創設したところでございますが、これまでに計六十四機関を認定日本語教育機関として認定するとともに、令和七年十月時点で一万百八十六人を登録日本語教員として登録してございます。 　また、日本語教育機関認定制度につきましては、これ、申請に基づきまして、一定の基準、要件を満たす者、機関を認定、登録することによって教育の質を確保するという制度でございますので、具体的な数値目標というのをあらかじめ設定しているという状況ではないところでございます。 　一方で、在留外国人の増加というものが見込まれる中で、認定日本語教育機関等へのニーズが高まることが想定されますので、文科省としては、各種の説明会や資料の充実等に取り組んでございまして、そうした取組を経て、例えば日本語教育機関の認定につきましては、