橋爪淳

お答え申し上げます。 　ＮＷＥＣが男女共同参画機構になることに伴いまして、宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去することを目指すこととし、必要な機能は本館に、改修の上、集約する予定であるため、将来的には宿泊棟、研修棟、体育施設等の維持に要する費用が不要となる状況でございます。（発言する者あり）はい。 　他方で、これまでのその施設整備費用や維持管理の費用については、本館、残る本館も含めて契約を行っているものが多いので、そのなくなる部分のみの費用というのをちょっとお示しするということが難しい状況です。 　その上で、本館も含めますと、これまでの費用のうち主なものとしましては、施設整備費補助金として過去十年の平均で約一億八千万円、それから施設の維持管理等のための業務委託経費として令和七年度は約一億二千万円、それから埼玉県からの土地の借料として令和七年度は

まず、お尋ねの年間賃借料についてお答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、現在、国立女性教育会館の敷地の大部分を埼玉県からお借りしておりますが、その賃借料は、令和七年度は約千八百万円となってございます。

お答え申し上げます。 　国立女性教育会館が文部科学省から内閣府に移管されるに当たりましては、現在の国立女性教育会館に関する予算及び同会館の職員については、そのまま内閣府に移管することとなると考えてございます。 　具体的には、会館の運営費交付金の予算について内閣府に移管をするとともに、現在の国立女性教育会館の職員につきましては、基本的にそのまま新法人の職員となるものと考えてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　ＰＦＩ事業を導入しました平成二十七年度から、新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおけるＮＷＥＣの施設利用率は、平均で約五〇％ということになってございます。また、新型コロナウイルス感染症が五類に移行して一年経過しました令和六年度における施設利用率は、約三三％ということになってございます。 　こうした利用率になってございますけれども、参加された方の満足度というものは高いということで評価をしてございます。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国立女性教育会館の運営費交付金につきましては、これまで文部科学省といたしましても予算の確保に取り組んではまいりましたところですが、結果として、先ほどおっしゃいました、二〇〇一年度は七億二千四百六万円、それから二〇二五年度は五億三千百五十四万円という状況になってございます。 　文部科学省といたしましては、国立女性教育会館がしっかりとその役割を果たせるように、いろいろな取組、検討、ＰＦＩの導入なども含めまして様々に、予算の確保に加えまして取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になっているということでございます。 　厳しい財政状況の中で、文科省としても最大限、いろいろな方策も含めまして努力してきたということで、何とぞ御理解いただければありがたいかと存じます。

お答え申し上げます。 　今の国立女性教育会館に出向者はおりますけれども、議員御指摘のような理由で今回文科省が共管になっているということではございませんで、これまでも女性教育会館は女性教育の振興に向けて様々に研修事業等を行ってまいりましたけれども、引き続きこうした業務は男女共同参画機構においても実施することとなってございますので、女性教育を所掌する文部科学省も本法案におきまして共管省庁ということになってございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げた沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果の提供でございますけれども、これは今年度から試行的に実施していく方向で検討しております。

お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、令和五年度に約五・八万人ということで、約十年間で二倍に増加しておりまして、支援の充実ということが求められていると認識してございます。 　この外国人児童生徒等の日本語習得に関しまして、文科省では、日本語指導のための特別の教育課程、これを制度化いたしますとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体に対する支援などを行っているところでございます。 　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援の充実に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　我が国に在留する外国人の方が、日本人とともに円滑に社会生活や日常生活を送ることができるように、日本語教育の環境を整備するということは重要でございます。 　文部科学省では、昨年度に、留学生や就労者、生活者に対しまして日本語教育を提供する、先生も御指摘にありました、一定の質の担保された日本語教育機関を認定する制度、それから、認定日本語教育機関における日本語教員の国家資格制度を創設いたしまして、日本語教育の質の維持向上に取り組んでいるところでございます。 　状況でございますけれども、令和六年四月一日から制度が開始されまして、令和六年度は、今、計四十一機関が認定日本語教育機関ということでなってございます。 　それから、文部科学省といたしましては、そういったことに加えまして、地方自治体による地域における生活者としての外国人に対する日本語教育の総合的な体制づくりへの支援

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査の予算につきましては、令和五年度調査の実施に要する経費は約四十三億円、令和六年度調査は約四十四億円、令和七年度調査は約三十七億円を計上してございます。 　以上でございます。