橋爪淳

各学校で様々な状況あると存じます。一概になぜその避難訓練の実施の割合が少ないのかということについて明確にデータとして持っているということではございませんけれども、いずれにせよ、できる限り、大雨や洪水の浸水想定区域にある学校、あるいは土砂災害の想定区域に所在する学校については、それらの災害を想定した避難訓練は実施していただくということが重要であると思います。 　委員御指摘もございますが、引き続きそうした実践的な防災教育訓練がより多くの学校で実施できるように取り組んでいく必要があると思いますし、また、こうした調査の結果につきまして、どういうところが課題なのか、あるいは改善どうしていくべきかということについては、こうしたデータだけではなくて、自治体等との意見、情報交換を通じまして、しっかりと把握した上で取り組んでまいりたいと存じます。

引き続き、どうしたことが課題でどうした対応を取れば実効性が上がっていくのかということにつきまして、御指摘も含めまして把握に努めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　児童生徒等が犯罪やトラブルの加害者にも被害者にもならないように取り組むこと、これは重要でございまして、いわゆるロマンス詐欺などについてもそういった視点が非常に重要だと考えてございます。 　このため、文部科学省といたしましては、政府の犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 　具体的には、情報モラル教育、これを着実に実施していくということ、それから、インターネットの危険性に関する注意喚起、これをしっかりと実施していくこと、これらに取り組んでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、児童生徒等が犯罪やトラブルに巻き込まれることのないよう、取組を推進してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省が行いました調査によりますれば、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成二十六年度の約二万九千人から令和五年度の約五万八千人と、約十年間で約二倍に増加をしているというような状況でございます。 　さらに、地域ごとに見ますれば、大都市圏を中心に集住している地域のほか、例えば学校に日本語指導が必要な児童生徒が一人しかいないなど、散在している地域もあると認識をしてございます。 　また、日本語指導が必要な外国人児童生徒が日常的に使用している言語について、ポルトガル語、中国語、フィリピン語が全体の約六割を占める一方、それら以外にも多くの言語が使用されており、多言語化が進んでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの実情に応じた取組の充実が重要と考えてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、また、先ほど御説明した状況の変化を受けまして、国としましては、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する教育の充実にしっかりと取り組んでいく必要があると認識をしてございます。 　このため、文部科学省としましては、これまでも、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから日本語指導補助者等の配置やオンライン指導への支援、これらに取り組んできた状況でございます。 　さらに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、今後、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化や、自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、さらにはＩＣＴの活用も含めた指導内容、方法等のガイドラインの検討、策定、これらに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でござ

お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、児童生徒のみならず大人も含めて外国人に対する日本語教育の環境整備を図っていくこと、これは御指摘のとおり極めて重要でございます。 　このため、文部科学省では、日本語教育の質の向上を図るため、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の国家資格を創設するとともに、認定日本語教育機関における教育カリキュラムの編成、質向上への支援に取り組んでおりますほか、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地方公共団体における日本語教育の体制整備に向けた取組への支援に取り組んでいるところでございます。 　さらに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を受けまして、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムにおける認定日本語教育機関や登録日本語

お答え申し上げます。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育を始めとして外国人の児童生徒に対する支援を充実させることが重要だと考えてございます。 　このため、文科省といたしましては、これまでも、外国人の児童生徒が日本の学校生活に円滑に適応できるように、就学促進の取組への支援、あるいは日本語指導が必要な児童生徒の状況に応じて取り出し指導などを行えるような特別の教育課程を制度化する、それから必要な教員定数の改善とか、あるいは日本語指導補助者等の配置に取り組む自治体への支援に取り組んできたところでございます。 　あわせて、地域の日本語教育の体制整備、これもやっておりまして、その中で、外国人の子供と保護者を対象とした日本語教室や、外国人の子供の学習を支援する学習サポーターへの研修など、自治体の取組を支援させていただいております。 　さらに、今後、御指摘の総合的対応策を踏まえ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数、増加しておりまして、これらの児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の方々の御負担の軽減を図るということ、重要だと考えてございます。 　昨年も御説明させていただきましたが、文部科学省としてもこれまで取組を進めておりまして、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の改善、それから日本語指導補助者等の配置、あるいはオンライン指導等に関する自治体への御支援、これら今取り進めているところでございます。 　さらに、今後、文科省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化、それから、先ほど申し上げたような自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、これらを進め

お答え申し上げます。 　セクストーション被害を始め、インターネット等を通じた子供の性被害に関する教育現場における課題としては、御指摘のとおり、児童生徒が被害を受けた際に申告がしにくいことなども踏まえて、実際に性被害に遭った際の対処法を知っていく、それから、ＳＮＳの危険性について知り、正しく活用する力などを一層身に付けていくこと、こういったことなどが考えられます。 　そのため、文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないための生命の安全教育を推進するとともに、情報モラル教育の充実に取り組んでございます。 　生命の安全教育におきましては、例えば御指摘のセクストーションを含むインターネット上の性暴力については、例えば、インターネット上で知り合った相手はもちろん、交際相手や友達であっても、下着姿や裸の写真を撮ったり撮らせたり、送ったり送らせないこと、それか

お答え申し上げます。 　学校保健安全法におきましては、校長に対し、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずることが義務付けられております。 　文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引におきましては、避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施するとしてございます。 　その際の留意点といたしまして、訓練の内容は想定される危険等によって異なりますが、火災を想定した訓練のみに隔たらないようにするとか、あるいは訓練が形式的、表面的にならないように、実践的な方法になるように工夫するとか、示しているところでございます。 　実施の時期や回数につきましては、児童生徒等の実態や地域の実情に基づいて、年間を通して季節やほか