橋爪淳

私どもは、緊急連絡会を開催をいたしまして、環境省の皆様とも連携をいたしまして、様々な対策について御説明をしてございます。 　それから、今後につきましては、この周知に関しましても、様々機会がございますので、そうした場を活用して、先ほど申し上げた取組について周知を図ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を創設したところでございますが、これまでに計六十四機関を認定日本語教育機関として認定するとともに、令和七年十月時点で一万百八十六人を登録日本語教員として登録してございます。 　また、日本語教育機関認定制度につきましては、これ、申請に基づきまして、一定の基準、要件を満たす者、機関を認定、登録することによって教育の質を確保するという制度でございますので、具体的な数値目標というのをあらかじめ設定しているという状況ではないところでございます。 　一方で、在留外国人の増加というものが見込まれる中で、認定日本語教育機関等へのニーズが高まることが想定されますので、文科省としては、各種の説明会や資料の充実等に取り組んでございまして、そうした取組を経て、例えば日本語教育機関の認定につきましては、

お答え申し上げます。 　今、済みません、ちょっと機関の規模等にもよりますので、今ちょっと正確な数字は持ち合わせてございませんので、もしあれでしたらまた後ほど。

お答え申し上げます。 　日本語教育機関認定制度につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、その日本語教育の質を維持向上させるために創設されたものでございます。こういったことから、認定日本語教育機関には、各教育機関の目標や学習者のニーズを踏まえつつ、日本語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施していただくということにしてございます。 　その教育課程に係る基準につきましては、日本語教育関係者からの御意見を踏まえて策定したものであるとともに、また、運用面におきましても、日本語教育機関からの御意見も踏まえながら、一定程度柔軟な課程編成を認めているところではございます。 　また、関係者といろいろ私どもも意見交換をさせていただく中で、認定日本語教育機関に求められる教育課程編成についてまだ現場の日本語教育機関の方々におかれまして必ずしもこの御理解

お答え申し上げます。 　子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための教育、誠に重要でございます。文部科学省では、生命（いのち）の安全教育を推進してございまして、発達段階に応じた教材を作成しております。 　例えば、中学校や高校の段階では、デートＤＶに関する被害の例を示しながら、殴る蹴るといった体に対する暴力だけでなく、相手をばかにしたり無視したりすることといった行為もＤＶに当たることについて取り上げてございます。また、高校卒業直前の段階では、性暴力でどのような被害が起きているか、性暴力が起きないようにするにはどうするべきかなどについて取り上げてございます。 　この普及状況につきましては調査を行ってございまして、令和五年度に、性犯罪、性暴力防止のための教育を実施していると回答した学校の割合は四五・三％でございます。そのうち、生命（いのち）の安全教育教材を活用していると

お答え申し上げます。 　外国人との共生社会の実現に向けて外国人児童生徒への教育、充実していくことはこれは大変重要と考えてございます。 　文部科学省におきましては、まず、外国人児童生徒の就学促進の観点から、多言語の就学ガイドブック作成、周知等に取り組んでおりますほか、就学後につきましても、学校における日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから日本語指導補助者の派遣などの指導体制の整備などを行う自治体への支援、こうしたことを取り組んでいるところでございます。 　先生から一律にというところもございましたけれども、各自治体におきましては、それぞれ外国人児童生徒の人数や在籍の状況、こういったことも異なることから、それぞれのニーズが違っておりますので、こうした自治体のニーズにしっかり応えていくためにも、先ほど申し上げましたような支援を活用していただきながら、各地域の多様な実情に応じた拠点校

お答え申し上げます。 　お尋ねの施設の利用傾向につきましては、まずは全体の傾向についてお答え申し上げますと、ＮＷＥＣの施設利用率について、ＰＦＩ事業を導入した平成二十七年度から新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおける利用率の平均で約五〇％となっております一方で、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した令和五年度におけます利用率は約二八％ということになっておりまして、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まではまだ利用率が回復していないという状況でございます。 　また、そのうちの男女共同参画目的の利用につきましては、平成二十七年度から令和元年度までの平均は約五％、それから令和五年度は約四％というような状況でございます。 　また、個別の具体的な利用実態の傾向につきましては、これ、事業の内容ごとには異なるものではございますけれども、例えばＮＷＥＣの主要事業でございます男

お答え申し上げます。 　先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、ＰＦＩの事業を導入したところでございます。 　ＰＦＩ事業の導入によりまして、法人の人的資源を事業に集中することができたことに加えて、一定のその運営権の対価が得られるなどの効果も生じてきたというところはございますが、他方で、その後の時代の変化

それで、当時、その撤去云々という施設の在り方につきましては、今回の、その平成、平成じゃなくて令和、今回のこの検討の中で施設の在り方について検討するということが行われてまいりまして、それで、その施設の在り方については昨年の七月に決定をされたというような状況でございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、文科省が主催しました、国立女性教育会館を活用した男女共同参画関係施策の充実に関する関係府省庁検討会というのを文科省主催して、それで、平成二十六年の報告におきまして、現時点では内閣府との共管化を行う必要はないというふうな結論を付けてございます。 　こうした結論となった理由といたしましては、当時の検討報告におきましては、機能強化の方向性としまして、これまでの会館の、ＮＷＥＣの取組の強みを生かし、教育の対象者、対象機関を広げて男女共同参画を推進する取組を活性化させるということとされてございまして、あくまでＮＷＥＣのミッションを教育分野として検討を行っていたということから、教育を所管する文部科学省が所管をすることが妥当であったというような考え方によるものでございます。 　他方で、その後の時代の変化の中で男女共同参画の課題が政治分野、経済分野における