橋爪淳

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査は毎年度悉皆で実施しておりますが、本調査への参加及び協力の意向につきましては、毎回各学校の設置管理者に確認している状況でございます。 　私立学校の本調査への参加は、それぞれの建学の精神に基づく教育活動の一環として判断をいただいているのではないかと考えておりますところ、文部科学省といたしましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、児童生徒一人一人の学力課題を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすという目的に鑑みまして、私立学校にも是非できる限り参加いただきたいということで、引き続き積極的な参加を働きかけてまいりたいと考えてございます。

ＰＩＳＡについての御質問でございます。 　ＰＩＳＡは、経済協力開発機構が各国の教育を比較する事業の一環として実施している調査でございまして、調査対象学年の全生徒ではなく、一部の生徒を抽出して実施してございます。 　具体的には、国際的に定められたルールに基づいて、言わば各国の状況の縮図となるように抽出された一部の生徒の結果によって各国の国全体の状況が把握されるというような状況でございまして、ＰＩＳＡの目的に照らしてこういったやり方で結果を得ているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、青少年がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発が重要と考えてございます。 　このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、全ての学校におきまして、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むことが求められてございます。 　文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトで学習コンテンツを提供したり、教職員等を対象としたオンライン研修を開催したりしてございます。また、保護者等を対象に、全国各地で情報モラルやネットとの関わり方、家庭でのルール作りなど、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催してございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を図

お答え申し上げます。 　文部科学省では、二年に一度、高校生段階における海外への修学旅行等の実態を調査しております。 　この調査によりますと、我が国の高校生の海外への修学旅行の行く先について、令和五年度は、オーストラリア、シンガポールに次いで三番目に参加生徒数が多いのが台湾となってございます。また、日本の高等学校への学校訪問を伴う教育旅行の受入れにつきましても、平成二十三年度以降、台湾が最も多くなってございます。 　その多い要因につきまして、本調査では調べておりませんので明確に把握しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、増加要因は様々考えられるところでございますが、例えば、日本からの距離が近く、移動時間が比較的短いことなどが考えられるのではないかと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国では、国際人権規約や児童の権利に関する条約を踏まえまして、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態がありまして、その保護者が希望する場合には、義務教育諸学校への就学の機会が確保されるよう、自治体にも通知を行ってきているところでございます。 　一方で、外国人の子供の居住地等の通学区域内の義務教育諸学校におきまして受入れ体制が整備されていない場合には、地域の実情に応じ、受入れ体制が整備されている義務教育諸学校への通学を認めるなど、そういった柔軟な対応も行っているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、外国人の子供たちの就学機会の確保に向けて、こういったことについて周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、条約等の関係もございますので、受入れということはお願いをしてまいりますけれども、先ほどのように、受入れ体制が整っていない場合には、そうした柔軟な対応ということが、それも行っていただくということで求めてございますので、そういったことを踏まえて、自治体さんの方でいろいろと御判断、適切に対応いただいていると承知してございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、国際人権規約等を踏まえまして、在留資格の有無にかかわらず、外国人の子供に対する教育の機会の確保というのを進めていくということで努力してございます。 　したがいまして、その実態の調査でございますけれども、在留資格の有無ということではなくて、日本語指導が必要な児童生徒数の受入れ状況、これにつきましては隔年調査を行っておりまして、令和五年五月一日の時点で、公立の小中学校段階におきます日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数、これが五万二千五百人ということで承知してございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先生、そのお答えの前に、文科省の調査は隔年で行ってございます。 　それから、御質問のありました、現場への支援の関係でございますけれども、文科省としては、就学機会の確保について通知を行うということだけではなくて、外国人児童生徒等の学校への受入れに関しまして、例えば、日本語指導のための特別な教育課程というものを制度化していくとか、あと、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善を図っていくだとか、それから、日本語指導補助者あるいは母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体さんに対する支援、これをしっかり行ってまいりました。 　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援について、文部科学省といたしましても、できる限り取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　いわゆる闇バイトへの応募をきっかけに、生徒や学生が知らない間に犯罪に加担してしまうことはあってはならないことでございます。 　このため、文部科学省といたしましても、昨年六月、政府の犯罪対策閣僚会議において決定いたしました国民を詐欺から守るための総合対策に基づき、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 　具体的には、これまでも、児童生徒の非行防止に関する基本的な考え方、有効な取組等を示した生徒指導提要の周知、それから情報モラル教育の着実な実施、それから大学等に対する闇バイトに関する注意喚起の実施などに取り組んできたところでございます。さらに、警察庁や個人情報保護委員会と連携いたしまして、啓発資料を学校等に周知するとともに、海外への渡航に関する注意喚起につきましてホームページやＳＮＳで周知を行ってございます。 　引き続き、関係省庁等とも連携しつつ、青少年

お答え申し上げます。 　我が国では、在留資格のない外国人の子供でありましても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえまして、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているということでございまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障してございます。 　外国人児童生徒等への学校への受入れに関し、文部科学省では、日本語指導のための特別教育課程の制度化、それから、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから、日本語指導補助者や母語支援員の配置など外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体への支援などを行ってまいっておりまして、引き続きこのような支援に取り組んでまいりたいと思います。