芳賀道也

ありがとうございます。 　引き続いてお聞きしますけれども、宮田参考人、先ほどの中で、やはり、今日はＭｅｉｊｉさんも来ていただいていますが、様々な日本の製薬会社、コストを下げるために東南アジアに工場を既に広げております。国内でそうした原料が確保されるだけでは足りないということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　続いて、小林参考人にお伺いします。 　御社では、特定重要物資に指定されたペニシリンなどベータラクタム系抗菌薬の国内生産の復活に向けて御尽力をされている、このお話も伺いました。そしてまた、昨年末には三十一年ぶりにペニシリンの原薬の、言わば第一陣というんでしょうか、この製造をしていただきまして、これについては御礼を申し上げます。 　この特定重要物資、このスケジュールなんですが、これ予定どおり進んでいるものなのかどうか、遅れ等があるのかどうか、この辺を教えていただけますか。

ありがとうございます。 　続いて、また小林参考人にお伺いするんですけれども、宮田参考人にお伺いしたのと同じように、やはり今、日本の製薬会社、東南アジアに工場を持っております。このナフサ由来のものの確保、やはり、日本だけではなく、様々な海外の日本の系列の製薬会社、ここでも必要であるということでよろしいんでしょうか。いかがでしょう。

それでは、最後に神野先生にお伺いしたいんですが、私も三月二十四日、この危機的な状況を現場から聞いて訴えました。ただ、大きな混乱はないという国の回答だったんですが、なかなか現場の声が国に届くまでタイムラグがあるという、感じています。これをなくすために何か御提言ございましたら教えてください。

ありがとうございます。終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、資料一を御覧いただきたいと思いますが、令和六年十一月の総合経済対策、当時与党だった公明党も含めて、自公での骨太の政策の中に国民民主党の当時の要望も入れていただいて、当時は、地震で大変な被害があった後に豪雨災害があった能登、能登についての支援、これはパッケージが出されていて手厚かった。しかし、山形、秋田も被害がひどかったけれども、パッケージなどが出されていなかった。この要望を受けてですね、要望しましたら、当時の与党、自民、公明もその要望を聞いていただいて、この総合経済対策の中にしっかりと書いていただいた。ああ、これは良かったなと思っていたんです。しかも、百四十四を踏まえながら、支援パッケージ百四十四を踏まえながらというところに、言わば米印のように、令和二年七月豪雨によるパッケージというものも入っているから大丈夫だということで期待したんですが、そ

これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。 　そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。 　この水害や土砂災害による山形県や秋田県の農業被害にパッケージが出されず、同じ被害であったのに令和二年と令和六年がこんなにも差があるのはどうしてなのか、お答えいただけますか。

ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。 　先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を出していただいて、局地激甚だとほとんど災害支援がないと言ってもいいぐらい本激との差が大き過ぎるんですが、そんな中でも各県最大五億円の補助を中小企業に実施してもらい、これまでの枠を超えた支援をしていただいた、このことには御礼を申し上げたいと

是非、特に中小企業での支援、これがないことで災害で立ち行かなくなる企業、特に大企業は都市に集中していますから、地方の企業が消えているという現象があるので、これもしっかり検証していただいて、このハードルどうなのか、これも考えていただきたいと思います。 　次に、消防庁に伺います。 　災害支援車ＬＣＸ、これ資料二ですけれども、小回りの利く軽自動車に様々な機能が付いている。浄水器機能と電源供給の発電機、それから熱源となるＬＰガスボンベ、三つを積んでということで、これ何度か質問をさせていただいたんですが、これまでも対象になるケースがあるということはお答えいただいていたんですが、今回しっかりと防災・減災事業債の対象となるということを明記していただいたことに感謝を申し上げます。 　そこで、ＬＰガスのタンク、ＬＰガス災害バルクを防災・減災事業債の対象にしっかりとしていただけませんでしょうか。いかがで

一方、経産省として、このＬＰガス災害バルクへの補助はあるのかないのか、あるのであればこの支援を拡大すべきではないでしょうか。