芳賀道也

○芳賀道也君　まあこれ、何とも支離滅裂というか、一方で下げるという政策をやっていながら片方で上げるということで、いつまでこれを続けるかということも不透明であるという、これも全くおかしい。安くするなら安くする、その後どうしようということはみんなで考えるということもこの危機にあっては必要だと思いますし、同じことがガソリンの値段などにも言えます。 　本当にガソリン、軽油、値段が上がっています。車社会の山形県では車が必需品、本当に一人一台ないと生活できない中で、可処分所得が少ない山形の人たちにとっては、この燃料代、重くのしかかっています。これ、会計検査院からも指摘された補助金ではなく、しっかりとトリガー条項凍結解除、減税で、しっかりとルールも決まっていて、出口戦略も優れている、さらに会計検査院の指摘にあったように補助金が値下げに全て行っていない、あるいは様々な調査に無駄な経費が掛かっている、この

○芳賀道也君　まあいろいろ懸念が挙がるんですけど、これも懸念を防ぐことも法案に入っていますので、是非検討をしていただいて、いつまでも補助金ずるずると続けて、会計検査院からも指摘を受けて、もう無駄が多いですよ、本当に。しっかりと出口戦略もある政策に切り替えてほしいと思います。 　次に、農林水産省の調査によれば、三月十八日―十九日の野菜の価格を見ると、白菜は何と一・八倍、タマネギ一・三倍、ニンジンも一・三倍近いんですね。キャベツも一・二倍、大根も一・二倍に近い。消費者物価指数では、食料品全体を見ても、二〇二〇年を一〇〇とした場合、一一五・七という高い数字になっています。さらに、皆さん御存じのように電気代、燃料代、水光熱費も高止まりしています。御年配の皆さんの暮らしが本当に苦しくなっているんです。 　前も総理にも質問したんですが、現役世代は物価を上回る賃金の上昇を成し遂げるんだということで、

○芳賀道也君　こうした年金が下げられることで、本当に特に高齢者の多い地方の経済は疲弊しています。地方の経済がますます疲弊すると、地方で若者の職場までなくなり、ますます少子化が進み、若者は都会に出てしまう。こうしたこともありますから、この急激な物価高のときぐらいは、一旦このマクロ経済スライド凍結、これは是非必要な政策だと思います。強く望みます。 　次に、医療従事者の賃上げを御覧いただきたいと思うんですが、今日午前も岸田総理が、物価高を上回る賃上げが実現できたと今日も高らかに宣言をされておりました。見ていただきたいと思うんですが、様々、各、山形県内の医療機関の賃上げということになります。（資料提示） 　確かに、大企業であるとかそんなところでは要求額満額のベースアップが認められているようですけれども、地方の中小企業は本当にお給料が上がらない。さらには、公的な収入しかない医療、福祉、介護、ここ

○芳賀道也君　根本的に、医療、福祉、介護、この皆さんの待遇が改善されないと、コロナ以降からも、その離職、そして人材不足が更に悪化しています。 　これはしっかりとこの地方の声を聞いて、実際に本当に地方でも待遇改善が実現するように、補助金なんかではもう、小手先のものでは駄目だというのは分かっていますから、やっていただきたいと思います。 　次のパネルを御覧ください。 　岸田総理も異次元の子育て対策と言っていますが、国の政策が余りに進まないうちに、東京都は、子育て、十八歳まで一人にプラス五千円、私立の高校も含めて授業料無償化、様々な手当てをやっています。 　これ、地方に住む我々は困るんですよ。国が何にもしないおかげで、ますます都会に人だけが集まってしまう、こういうことになっている。 　しかも、例えば韓国では、ソウルに人口の七割が集中している影響で、何と韓国では、既に日本の先を行って、合計

○芳賀道也君　いや、本当に、年金が下がることによって地方の元気がなくなることもそうですし、それから子育てについても、都会で暮らす方が得をするという、しかも、交通、そういったものについても便利であるし、そして田舎の弱者にとっては移動の制限すら受けているという。 　是非、どこに住んでいても移動の自由を保障するような、そうした国にしていただいて、地方を守る、そのことを求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　元日の能登半島地震では、石川県の金沢に各局の放送局があるものの、能登半島の先端には支局がないことで、発災直後の各局の取材の遅れにつながったと聞いております。金沢から能登半島の各地を結ぶ道路が被害を受け、取材のために被災地に入ることができなくなりました。 　ＮＨＫの中期計画でも一千億円削減する事業支出改革が盛り込まれていますが、支局の再編も進める考えなのでしょうか。また、各地の取材網が縮小することで、災害取材などに支障を来すことはないのでしょうか。

○芳賀道也君　山形でも鶴岡の支局が消えたり、北海道でもいろんなＮＨＫの放送局が消えているということがあります。まあ、ある程度の合理化というのが必要なのは分かるんですが、やっぱり災害報道などを考えると、その町に支社、支局がなくなるということは民放も含めて大きいことだと思いますので、こちらの配慮もお願いし、また、民間放送も含めて、なかなか受信料それからスポンサー料で運営している地上波というのが非常に厳しい時代にありますので、こういう災害については、国がもうちょっと各支局の維持、そういったものにサポートをしていただきたいということもお願いして、次の質問に参ります。 　次に、一部報道によれば、ＮＨＫの航空取材を請け負っていたのは全日空の子会社、オールニッポンヘリコプターという会社で、この会社が元々十五機のヘリコプターで全国をカバーしていたのですが、昨年には事故によって一機が損傷し、実際に使えるの

○芳賀道也君　救助が最優先というのは分かるんですけれども、どういう被災状況なのかいち早く伝えるというヘリコプターが様々な事情で燃料の補給を受けられず、実際には稼働できなかったということは重いことだと思いますので、ＮＨＫももちろんですが、これは国の責任もあると思うので、そういったことも含めて災害報道、こうしたことも、混乱の中ですが、うまくいくように、今回の反省を生かしてきちんと検証していただきたいと思います。 　総務大臣、感想あったら何か一言いただけますか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　元々国交省の担当ということになるんでしょうけれども、こうした状況をしっかりと検討をして次に生かしてもらいたいと思います。 　次に、ＮＨＫの山形県米沢ラジオ中継所、放送所の古いアンテナが米沢城址の景観を損ねていたことから、地元米沢市の皆さんから移転の要望がありました。 　このラジオ中継所のアンテナ移転の要望を二〇二一年六月の総務委員会でＮＨＫにお願いしたところ、移転に向けて積極的に御対応をくださっています。大変に有り難いことです。お礼を申し上げます。地元米沢で歴史と町づくりに関わる人々からも大変に喜ばれております。 　米沢ラジオの中継放送所の移転、現在の最新の進捗状況、そして今後の見通しについて、ありましたら御報告いただけますでしょうか。

○芳賀道也君　順調であるということで安心しました。ありがとうございます。 　ＡＭラジオは、どの町でもそうですけれども、災害、防災でも大きな力を発揮します。ほかの町も含めて、こうした更新もしっかりとＮＨＫにはお願いしたいと思います。 　次に、御存じのように、映画やアニメなどの番組のネット配信は、ネットフリックスやアマゾンなどの海外系資本が日本の動画配信市場を席巻しています。 　文芸春秋の今年四月号によれば、ヤフーとＺホールディングスが動画を無料配信していたギャオが三月末に終了。確かに、民放キー局五局などが出資しているＴＶｅｒは視聴者数が伸びているものの、しかし、日本テレビ傘下に入ったＨｕｌｕは直近の営業利益が前年同月比で半減し、ＴＢＳホールディングス、日経新聞、テレビ東京ホールディングスなどが共同出資するＰａｒａｖｉはネット配信のＵ―ＮＥＸＴの統合に至ります。文芸春秋の記事によれば、配