芳賀道也

○芳賀道也君　衆議院は野党の人数が足りずに政倫審要求できなかった。参議院は一定程度野党の人数もいますから、正式に要求され、自民党も賛成して開かれたこの政倫審にこれしか出席しないというのは本当におかしいということを指摘したいと思います。それから、もうこの問題、いろいろ聞いてもなかなからち明かないので。あらゆる機会を通じて本質に迫っているんだというんですが、そうじゃないことは明らかです。 　私、地元を回ると、多くの人に昔から、国会中継は教育に悪くて子供たちに見せらんないねと、ちょっと山形弁が入っていましたが、子供たちには見せられないとよく言われました。聞いたことに答えない、別のことを延々答える。さらに、今回ひどかったのはこの衆参の政倫審での審議でのやり取り、もっとひどいと言われました。派閥の責任者なのに、誰が決めたか全く知らない。誰が決めたか私も知りたいというふうに言った幹部の方もいましたね

○芳賀道也君　評価は求めてないんですけど。いやあ、余りにもやっぱり教育に良くないなと感じたか感じないか、その人間としての総理の感想を聞きたかったんですが。 　もう一つ、政倫審でも、都合がいいことになると記憶がなくなる方が全員でしたね。総理、あの質疑を聞いていて、あっ、そろいもそろって、皆さん都合が悪いところになると記憶がなくなるなと感じたか感じないかだけ、イエスかノーかでお答えいただけますか。

○芳賀道也君　多くの国民は情けないなと、その先に中身は見えているんだと思います。 　さらに、二階元幹事長が不出馬と年齢の関連を問われて、おまえもその年が来るんだ、ばかやろうという発言がありました。国会中継だけではなく、国会議員の記者会見も教育に悪い、不適切で教育に悪いと、総理、思われませんでしたか。

○芳賀道也君　私にはそうは思えませんでしたが。 　総理、先ほども、午前中も質問が出ていましたけれど、この二階元幹事長、不出馬を決めた、処分がないのではないかと一部報道されていて、午前も質問が出ました。 　引き続き、金額も極めて大きい、四千万円に近いような金額です。これ、しっかりと調べて処分を行うべきだと思いますが、総理・総裁としていかがでしょうか。

○芳賀道也君　議員を辞めれば責任を取ったということになる、ならないということでいえば、イエスかノーかでお答えください。

○芳賀道也君　コロナから始まって、猛烈な物価高、庶民が暮らしていけないという中で、国会がこんな裏金にまみれていていいのかという情けない思いですけれども。 　次に、一般的に、ある年の一月から十二月にあった雑所得は、必ず翌年の三月十五日期限となる確定申告で申告し、納付の手続を踏む必要があるという理解でよいでしょうか。また、雑所得の経費として算定できるものについては、申告する年の前の年や翌年の経費はその年の経費として算定してはならないという理解でよいのでしょうか。

○芳賀道也君　そこでお聞きします。 　自民党の前政調会長の萩生田光一衆議院議員が一月に記者会見をした際、派閥からキックバックされた金額が五年間で二千七百二十八万円に上ったと発言、そのパーティーの二、三週間後にキックバックがあり、その金額を担当者が鍵付きの引き出しに保管していたということでした。 　参議院の政治倫理審査会でも、西田参議院議員は、パーティー後のキックバックを担当者がキープして翌年の派閥パーティー券の購入に回していたと証言がありました。 　萩生田前政調会長でも西田参議院議員でも、安倍派パーティーのキックバックがあった後、翌年の政治資金収支報告書の収支に載せていないのであれば、個人に入金があったものとして、派閥パーティー後にキックバックがあった翌年の三月十五日、確定申告で裏金やキックバックを毎年雑所得として申告する義務があったのではないでしょうか。 　また、安倍派のパーティ

○芳賀道也君　極めて不透明なところがありますので、キックバック、裏金を受けた自民党議員全員について、岸田総理自ら雑所得として申告するよう自民党議員に呼びかけ、財務調査があったら前向きに対応するよう呼びかけるべきではないでしょうか。 　また、財務大臣も、キックバックや裏金を受けていた自民党議員に雑所得としての申告を促すべきで、併せて税務署に税務調査を入らせるべきだと考えますが、財務大臣の御見解、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　次です。 　田舎を回ると、本当に電気代が値上がりして家庭も工場も商店も工場も大変だというのが聞きます。何とか少しでも電気代を下げなきゃいけないと、こういう状況にあるのは岸田総理もお分かりだと思うんですが、その辺は同意見ですか、何とか電力料金も下げなきゃいけないなというところでは。

○芳賀道也君　それなのに、真逆の政策も含まれているんですね。再エネ賦課金、これが増額されてしまう。当然、これ増額されれば電気料金は上がりますから、国が本来やらなければならないこと、今ではないのではないかと思います。 　今ではないのではないかということも含めて、我々の会派は、再エネ賦課金自体、この上乗せを当分の間やめて凍結して、何とか少しでもこの電気料金を下げようという法案を提出しています。こうした法案に賛成していただけませんか。この法案、本当に電気代値上がりに苦しむ庶民、工場経営者、必要だと思うんですが、総理、いかがでしょう。