芳賀道也

○芳賀道也君　非常に地方も配慮した前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。なかなか、利害関係もあって、三つ以上というのは厳しい場合に、前向きに進めているわけですから、二つの事業者でもというようなことは是非進めていただきたいと思います。 　次に、水道管路緊急改善事業で国の補助を受けるには、給水利益に占める企業債残高が三〇〇％以上となっています。これも実際に地元であった例なんですが、水道の経営が厳しいので、なかなか、経営を良くするためにこの債権できるだけ減らしたら、実は、減らしたがゆえに有利な支援が受けられなくなってしまったというんですね。 　三〇〇％未満の自治体にも同様に国の補助が入って水道管路緊急改善事業が進むように、企業債残高の要件を廃止していただけないかという、これも地元の要望なんですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。

○芳賀道也君　頑張って企業債を減らした、ところが、結果として、言わば、分かりやすく言うと損をするというようなことがあってはならないと思うので、この辺も検討をしっかり、改善をお願いをいたします。 　次に、地元の市町村からの要望、これもなんですけれども、水道施設の電気・機械設備が国の補助制度の対象となるのは、高度浄水施設等整備や広域化事業の中で必要な施設を整備するときだけで、これまで使っていた電気・機械設備が老朽化した際に同じ枠組みで更新するときには対象になりません。現在の浄水施設では、高度浄水施設等の整備や広域化事業でなくとも、現状の電気、機械を更新するだけでも高額な費用が掛かり、その更新費用が経営に重くのしかかっております。 　電気・機械設備の更新事業に対する新たな財政支援制度を設けていただきたいと考えますが、御見解を伺えますでしょうか。

○芳賀道也君　特に人口減少が進む地方では、水道事業、料金で維持するのが基本だというのはもちろん分かりますけれども、更にこれから先を考えてくると、どんどん人口が減る、住んでいる広さは変わりませんから水道管の長さは変わらないということも出てくるわけですから、この辺もしっかりと未来を見据えて、地方では水道の恩恵にあずかれないなんということがあってはなりませんので、どこに住んでいても同じインフラ、こういったものを享受できるように、様々な制度もお考えいただきたいと思います。 　次に、御存じのように気象災害が激甚化し、頻発しています。また他方、高度経済成長時代以降に集中的に整備されたインフラ施設が今後一気に老朽化します。政府では、二〇二一年度から二〇二五年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、水道施設での土砂災害対策の工事、浸水災害対策の工事など、耐災害性強化を推進するた

○芳賀道也君　是非、危険地域に隣接するところまで、減災・防災の観点から支援をお願いしたいと思います。 　次に、近年、豪雨災害や地震などの災害が増えていて、緊急時の飲料水応急対策を進める必要があります。 　既に、災害時のための給水維持機材等整備事業として応急給水車両の補助、購入補助が制度化されていますが、災害が多発する最近の状況を踏まえて、加圧式給水車両の導入に対する補助制度も新たにつくっていただきたいと思いますが、厚労省の見解を伺います。

○芳賀道也君　実際に、地元でも、病院の断水などの場合にやはり加圧式の給水車が必要だったということもありますので、こうしたものも是非考えていただいて、お願いをいたします。 　次に、水道事業では、ここ十年ほど官民連携が図られております。厚労省から国交省に移管されるに当たり、ここ十年行われてきた官民連携の実態把握、それから課題の検証が必要だと考えますけれども、こちらはいかがでしょうか。

○芳賀道也君　この水道事業の移管も含めて、言わば峠に差しかかって、今度国交省でやって新しいどんな景色が見えてくるかというところですから、その前に、やはりこの十年のしっかりとした検証というのは必要だと思うので、この点もよろしくお願いをいたします。 　次に、厚生労働省所管の食品基準行政や上水道の整備、水質基準行政の移管に当たっては、それにつながる全国の自治体の担当職員が混乱なく対応できるよう適切な措置を、しかも早めに講じるべきだと考えますが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。

○芳賀道也君　是非、市町村などでも混乱なきよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、衆議院の厚労委員会で、阿部知子代議士の質疑では、横浜市で実施されている新型コロナの感染状況を調べる下水サーベイランスが取り上げられて、その今後の扱いについて、加藤厚労大臣、各省庁で連携して行うと答弁がありましたが、今年度はこの下水サーベイランスの実施計画、どうなっているのでしょうか。

○芳賀道也君　そうした健康のための調査は必要だと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。 　次に、再びこの法案を提出される理由、いわゆる立法事実について伺いたいと思うんですが、配付資料一ページに載せました西村議員の質疑、これは厚労省ですけれども、内閣官房に置かれた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で昨年六月十五日に様々な対応が決定。その二日後、六月十七日、岸田総理も出席する新型コロナウイルス感染症対策本部でも報告書、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性が決定。この六月十七日の報告書で、各局にまたがる感染症対応、危機管理に関する課などを統合した新たな組織として、仮称、感染症対策部を設置することと、生活衛生関係の組織について一部事業の他府省庁への移管など、見直しを行うことが盛り込まれて、この法案提出になったよ

○芳賀道也君　本法案は、確かに新型コロナ本部の報告書には沿っていますが、その二日前にあった有識者会議を踏まえたものとは厳密には言えないのではないかという疑問があります。 　食品衛生基準行政と水道整備・管理行政が厚労省にとどまっていたら、新たに再編される感染症対策部を組織する際、例えば定員管理の関係から感染症対策部で増員ができないという、厚労省全体の定員の制限などがこれ影響したというようなこともあったのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　最後に、水道への、水道施設への攻撃について伺いたいんですけれども、アメリカのオールズマーという市で、おととしの二月、浄水設備に外部からハッカーが侵入し、酸性度を調整するためごく微量入れている水酸化ナトリウム濃度を百倍に上げるというとんでもない事件がありました。これ、もちろん猛毒です。被害が出る前にオペレーターが気付いて元に戻したということですが、我が国でも同じ被害が出ないようにする必要があります。 　我が国で、上水道設備の情報システム、外部から不正侵入されて攻撃を受けた場合の対策、どうなっているんでしょうか。