芳賀道也

○芳賀道也君　マイナンバー保険証も資格確認書も申請主義ということになると、公的医療保険に加入している被保険者なら必ず医療保険が受けられるはずなのに、申請をしていないために保険診療が受けられないという矛盾が生じてしまいます。これまでの健康保険証をなくすというならば、保険者、全ての被保険者に申請のあるなしに関係なく定期的に資格確認書を送れば、被保険者の保険受診が必ず可能になります。 　本田政務官にお尋ねしますが、申請のあるなしに関係なく保険者が全ての被保険者に定期的に資格確認書を送るようにすべきだと考えますが、御見解はいかがでしょう。

○芳賀道也君　この申請がなかった人へのケアだけで、今聞くと本当に大変なんですね。 　杉尾委員の質疑にもありましたが、そうすると、何で、じゃ、紙の保険証をなくしたんだという結論に行ってしまうということもありますので、是非、これは、どちらも申請主義であれば、持っていない人が出てくることは明らかなわけですから、こういったことはしっかりやってもらう、あるいは資格確認書を全ての人に送るということが必要だというふうに指摘をさせていただきます。 　次に、保険者が資格確認書を被保険者に送付するための費用は、これまで資格変更時だけに発行していたのと違って、毎年発行するのだとすれば、送付自体にも、また会員情報の維持管理にも毎年多額の費用が必要になります。保険者も大変です。 　政府の、保険証廃止という政府方針によって新たな出費を求められたものですから、政府予算から資格確認書のための必要な経費について補助が

○芳賀道也君　これまで資格変更時だけに発行すればよかったということで、郵送料だけでも、かなりの、毎年ということであれば負担になるということです。これをしっかり見てもらわないと、国が制度を変えたわけですから、そのことを指摘させていただきます。 　さらに、資格確認書に記載する内容の大枠は決まっているとは聞いているんですが、例えば、何センチ掛ける何センチの紙に何と何を記載するのか、ＩＣチップを付けるかなど、具体的な書式がまだ決まっていないのではないでしょうか。システムの改修などを含めて、保険者の準備もありますので、速やかにこの様式などを決定すべきだと思うんですが、厚労省の見解はいかがでしょう。

○芳賀道也君　これ、本当に早く決まらないと間に合わないという物理的な心配もありますし、あと、これも制度を変更してということで、本来保険者が負担するものではないと思うんですが、このコストはしっかり負担してもらえるんでしょうか。

○芳賀道也君　紙の保険証をなくさなければ掛かることがなかった経費は、しっかりこれは持ってもらわなければ困るということを指摘したいと思います。 　最後の質問になりますけれども、より良い保険医療を的確に提供するためには、新規採用や転職の際、マイナンバーカードを保険証として一日でも早く利用できるようにオンライン資格確認の登録手続を迅速に行うことが必要です。新しく採用された方のそのマイナンバーカードを届け出て、事業主はそのマイナンバーカードの必要な情報を保険者に迅速に届けるという必要があると思うんですが、でなければ機能しないということです。マイナンバーの収集を外部事業者に委託しているところもあり、もし事業者から届出が遅れれば、マイナンバーカードを医療機関に持っていっても保険証として利用できないということになります。 　マイナンバー保険証活用に当たっては、このように、企業に転職、それから就職して

○芳賀道也君　そして、これまで、保険証の手続が進まない間、紙の保険証のときは臨時の保険証が出されていたんですが、資格確認書、紙の保険証なくなります。資格確認書でもこのようなものというのは発行可能なんでしょうか。

○芳賀道也君　これまでのように、保険証が間に合わない場合、一時的な紙の資格確認書のようなものを発行されるということでよろしいんですね。

○芳賀道也君　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　厚労省の皆さんには、通告、質問の順を若干入れ替えて質問することを御容赦いただきたいと思います。 　初めに、健康保険組合連合会の令和五年度予算によれば、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金、そのほかの拠出金などを合計した拠出金の総額が義務的支出のうち四四％を占めています。義務的支出のうち拠出金が五割を超える健保組合が一三％、百八十組合。拠出金の負担が全体の四割から五割になる健保組合が全体の六〇％、八百十四組合もあると聞いています。これを足すだけで七三％。確かに、現役世代が御高齢の皆さんの医療を支えることも大事だというのは分かりますが、そもそも、保険料を払った中で半分あるいは半分以上も保険給付以外の負担をするというのは保険の原則から大きく外れているのではないかと考えますが、加藤大臣のお考えを伺います。

○芳賀道也君　大臣もおっしゃった世代間で支え合うことが大事だというのは異論がないところですけれども、こうした拠出金などの割合を見ると、余りにもちょっと負担が大きくなっていて、保険という側面からは考えなければいけないところが大きいと思いますので、このこともお願いをいたします。 　さらに、後期高齢者納付金、失礼、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金などにより、組合健保と協会けんぽは高齢者医療制度と国民健康保険の財源を支えています。 　保険料を負担する者が保険の運営に対してガバナンスを行うという観点からすると、現状のように国保の協議会に参加する以上に組合健保と協会けんぽによる国民健康保険のガバナンスをもっと強化すべきではないかと考えますが、こちらへの御見解を伺います。