芳賀道也

○芳賀道也君　いや、任意なんだけれども、マイナンバーカード申請していたけれどもやめたいという方、任意ですからやめることはできるはずだと思うんですが、そうすると、これ、この谷間に落ちて、健康保険利用できないということも出てくるということになりませんか。

○芳賀道也君　つまり、マイナンバーカードは任意だからやめることはできるけれども、マイナ保険証については任意にやめることはできないということなんですか。

○芳賀道也君　取得は任意だけれども解除する自由はないということでよろしいですか。ポータルからのアカウント削除という面でお聞きしております。

○芳賀道也君　マイナンバーカードによるマイナポータル保険証利用の削除ができて、新たに紙の資格証がもらえるのかどうかということをお聞きしているんですが、この点はどうなんでしょう。

○芳賀道也君　結果として両方持つことも含めて出てきますし、やめたいという人は、代わる資格確認書、申請ができるということでいいんですね。これ確認させてください。

○芳賀道也君　だとすると、何か論議が堂々巡りして最初に戻ってしまうんですが、ならなぜ紙の保険証を廃止したのかというところに戻ってきてしまうという、非常におかしなところがたくさんあるということを指摘させていただきます。 　次に、健康保険の資格取得の届出において事業主に被保険者のマイナンバー記載を求めると、省令改正についてお尋ねします。 　五月十七日締切りでパブリックコメントの募集がありましたが、パブリックコメントの募集の際には、既存の資格取得の届出様式にあるマイナンバー等の記載欄とその記載についてを省令上も規定して明確化することが盛り込まれ、省令改正について周知期間も全くなく、六月施行を予定しているということでした。 　厚労省にお尋ねしますが、マイナンバーの未記載のみを理由として、新しい職場での健康保険証の申請が不受理となることはない、つまり、受理されるという理解でよろしいのでしょうか

○芳賀道也君　健康保険組合の場合でも、マイナンバーカードでなくても、その基礎年金番号あるいは住所を書けばいいということですか。

○芳賀道也君　つまり、省令案では、事業主が必要があるときは被保険者にマイナンバーカードの、マイナンバーの提出を求めることができるとしていますが、その際には、基礎年金番号の記載を求めることでもいい、代わるもので、代替するものがあって、マイナンバーの提出が必須ではないということでいいんでしょうか。

○芳賀道也君　つまり、事業主がマイナンバーの提出求めるということはありますけれども、このマイナンバーがなくても不受理になることはないということで、理解でよろしいんですね。

○芳賀道也君　次に、インフレによって、各業種によって小売価格を引き上げる中で、介護報酬の引下げもあり得るという一部報道があります。国内各産業で値上げをしている中で介護報酬のみ引き下げるというのは余りにも理不尽で、こんなことがあったら大変だと、現場でもそうした声を聞きます。 　現実の物価高、賃金高を受けて、介護報酬を引き上げることが必要です。処遇改善加算だけでなく基本報酬自体を引き上げて、介護施設、事業所の人件費以外の運営経費の値上がり対策、デジタル対応も含めて、将来への投資の原資を確保できるよう報酬全体の引上げをお願いしたいと思いますが、加藤労働大臣、御見解はいかがでしょうか。