芳賀道也

大臣、ありがとうございます。防災庁の役割に本当に期待したいと思います。 　次に、南海トラフ地震の地域、日本海溝地震、千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特措法や日本海溝・千島海溝地震特別措置法によって、津波タワーの整備の際、国の補助率が三分の二まで引き上げられています。 　これに対して、日本海沿岸など、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝以外の地域では、用地取得の三分の一、設備整備の二分の一と、低い補助率になっています。日本海側で津波タワーの整備が少ないのは、太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。 　日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者も出ております。日本海側でも余りにも差があるこの津波タワーの整備、進めるべきだと考えますが、内閣府の御見解いかがでしょうか。

前回、四月一日も、実際に防災担当大臣にその数の違い伺ったんですが、改めて是非もう一度、数の違いも、日本海側と太平洋側、教えていただけますか。お願いします。

ありがとうございます。 　五百四十三対七という、我々日本海側に住む者にとってはまだ裏日本の扱いじゃないかと思うぐらい差があり過ぎると思うんですが、四月一日の災害復興特別委員会では、やはり防災担当大臣がこういうふうに回答をしてくださいました。あかま大臣がこうおっしゃった。 　日本海側にあってはここにとどまっていると、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたいと、そういうふうに思っていますと、防災担当のあかま大臣は答えてくださいました。 　こうした思いを同じにしていただいているのか、防災庁設置担当の牧野大臣にもお伺いをし、そして、是非、やはり余りにも違うので、これ進めなきゃいけないと思うんですが、その辺もいかがでしょうか。

お答えいただいて、ありがとうございます。 　是非、やはり日本海側も津波が心配なんです。その中で五百四十三対七というのは、やはり補助率も含めて、この原因も是非それぞれ災害担当の国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側の補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非この余りにも差が多い中で前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。 　次、ダンプトラックの少ないということをちょっとお伺いしたいんですが、山形でも、庄内であるとか最上、数年前になりますけれども、線状降水帯で大きな水害の被害がありました。 　この復興ですけれども、ようやく大中小の河川に流れ込んだ土砂のしゅんせつ、このフェーズに入ってきていますが、山形は雪国です。すると、冬の間、しゅんせつ作業というのはなかなかできないんですね。すると、春に発注を始めて、ようやくこの時期から実際の工事が始まっていっ

是非、そのほかの燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がっていますので、こうしたことが適切になされるようお願いをいたします。 　確認ですけれども、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか。

是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るように、できれば、孫請、下請という業界でもありますので、そうしたところまでそうしたことがしっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 　次に、東北地方の太平洋側で災害が起きたとき、東日本大震災がまさにそうだったんですが、秋田、山形、福島も含めてですけれども、いわゆる、失礼、新潟も含めてですね、日本海側が災害の復旧の拠点、物資なども送る拠点となって、日本海側もその復興復旧、これに大活躍したということが実際にありました。 　山形県の空港、山形空港も被害を受けなかったので、いち早い復旧の拠点になったということがありますが、そうしたことを踏まえて、山形空港や庄内空港を二千五百メートルまで滑走路を延伸し、耐震工事なども行った上で、近くに災害物資の、支援物資の拠点も設けて、災害時に一たび太平洋側何かあれば被害の少なかった日本海側から助けると、その逆ももう

是非、防災庁ができる、災害は広域に発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、同じ観点から、鉄道も大事だなという視点です。 　東日本大震災のときには、ＪＲ磐越西線が災害物資の運搬で活躍しました。実績がやっぱりあります。災害時の物資運搬、あるいは国防の面でも指摘する人もいるんですけれども、東北地方の鉄路、これを守るということも大事なのではないか。特に東西の鉄路も、南北だけではなく、維持していくことが大事だと思います。 　ＪＲ米坂線、今止まっていますけれども、陸羽東線も復旧を急いだり、陸羽西線も維持して、東北地方の東西につながる鉄道ネットワーク守っていく必要があると考えますが、国交省として、防災を視野に入れた鉄道ネットワークの在り方について、どうお考えでしょうか。

やはりＪＲも民間になりましたから、もうからないところはやめるという方向が今度は余りにも強いのではないかと。我々の税金で明治から百年掛けてつくり上げたこの国土の鉄路のネットワーク、これやっぱり、今も回答にもありましたけれども、国の基幹となるという、根幹となる、これはしっかり守るという方針をしっかり出していただきたいと思います。 　次に、今度は同じ視点から道路です。 　災害時の陸上輸送を考えると、東北地方の東西を結ぶ道路も極めて重要です。例えば、百十三号、それからみちのくウエストライン、特に石巻新庄道路の整備を早急に進めて災害対策につなげることも大事だと思いますが、国交省の見解はいかがでしょうか。

今もありました、ようやく検討会が設置されたということなんですが、やはりこれはもう重要な道路だということで、地元では防災のためにも必要だということで要望しているんですけど、余りにも進み方が遅いんですね。もうちょっと何とか早まらないんですか。いかがでしょうか。

是非、早期に進めることも大事ですし、それから鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北は余り豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わって、九州と同じように激しい雨が短時間に降るという状況になっていますので、こうしたことも含めて道路の補修、それから維持、こうした予算も、整備も含め、更にしっかりと気候変動にも対応した予算も考えて進めていただきたいと思います。 　空港、それから鉄道、道路についてもお伺いしましたけれども、大臣にも一連のやり取りを聞いていただいておりました。東日本大震災では、山形が太平洋側の被災地に物資を送り出した。大変にやっぱり補完する地域も大事だということが明らかになりました。また、日本海側では一たびあれば、今度は太平洋側をしっかりと整備しておかなきゃいけないということもなってくると思います。 　こうした山形県の空港、鉄道、高規格道