芳賀道也

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 　ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 　介護保険の持続を可能にするためには、時期を限定した上で税財源を入れる必要があるのではないかと考えますが、専門家でいらっしゃる菊池

連合の永井局長に伺います。 　今回の法改正案に盛り込まれている中山間地や人口減少地域で導入される包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制についてどう評価していらっしゃるのか、また課題はないのか、改めて教えていただけますでしょうか。

在宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン有料化に反対される理由は何なのか、また、ケアマネジメントの利用者負担増について、御見解を教えていただけますでしょうか。永井局長にお伺いします。

ありがとうございます。 　次に、三原上席研究員に伺います。 　今年二月十八日に発表された基礎研リポートでは、中山間地や人口減少地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応することと介護の質を下げないこととはトレードオフだと三原研究員は述べていらっしゃいます。 　介護事業のデジタル化を進めてもこのトレードオフは変わらないという御指摘について、もう少し御説明をいただけますでしょうか。

次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。

切なる願い、受け止めました。 　まだまだお聞きしたいところですが、時間ですので、参考人の皆さん、ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、新型コロナの感染拡大時に、日本ではマスクがないというので社会問題になりました。マスクがないというのでアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けるというような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか、我が国では大変な社会問題になった。 　一方、台湾では、デジタル担当のオードリー・タン行政委員が、マスクマップというデジタルのアプリを組んでリアルタイムでマスクの在庫が分かるようにし、これを基に台湾政府が住民にマスクを配った。台湾では我が国のようなマスクパニックは起きなかったと聞いております。 　この台湾の例と同じように、どこの防災倉庫にどんな物資があるか、そこに置いてある非常食や物資の有効期限はいつなのかなどを我が国全国各地で一元的に登録し、その情報を常時更新していくことで、大規模災害があ

Ｂ―ＰＬｏ、災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このＢ―ＰＬｏについては様々改善して、いいものにしているということでよろしいんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。

デジタル化大事ですので、引き続きよろしくお願いします。 　一方、通信環境が復旧している避難所では、ＱＲコードとＳＮＳを使った避難者登録ができれば、避難者が速やかに登録を済ませ、避難所の管理者の手間も軽減させることができ、ほかの作業に注力できます。避難所のデジタル化で市町村職員の避難所作業も効率化され、避難者の待ち時間も小さくなり、また市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って避難所のデジタル化について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

今大臣からも、仕様が違う、あるいはベンダーが違うということで過去に様々うまくいかない部分もあったということで、今回は標準化して進めているんだということ、これはそのとおりだと思います。 　かつても、災害の対応システムでも、県と市町村の災害システムが違っていてなかなかうまくいかなかったという反省もありました。そうしたことも含めて、この標準化、そういったことが今度は起きないように進めているということでよろしいんでしょうか、大臣、改めてお答えいただいて。政府参考人でも構いませんけれども。