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芳賀道也

芳賀道也の発言1190件(2023-01-24〜2026-07-24)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 調査 (44) 必要 (38) 保険 (35) 災害 (35) いかが (34)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
芳賀道也 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。
芳賀道也 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
切なる願い、受け止めました。  まだまだお聞きしたいところですが、時間ですので、参考人の皆さん、ありがとうございました。
芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。  まず、新型コロナの感染拡大時に、日本ではマスクがないというので社会問題になりました。マスクがないというのでアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けるというような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか、我が国では大変な社会問題になった。  一方、台湾では、デジタル担当のオードリー・タン行政委員が、マスクマップというデジタルのアプリを組んでリアルタイムでマスクの在庫が分かるようにし、これを基に台湾政府が住民にマスクを配った。台湾では我が国のようなマスクパニックは起きなかったと聞いております。  この台湾の例と同じように、どこの防災倉庫にどんな物資があるか、そこに置いてある非常食や物資の有効期限はいつなのかなどを我が国全国各地で一元的に登録し、その情報を常時更新していくことで、大規模災害があ
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芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
B―PLo、災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このB―PLoについては様々改善して、いいものにしているということでよろしいんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。
芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
デジタル化大事ですので、引き続きよろしくお願いします。  一方、通信環境が復旧している避難所では、QRコードとSNSを使った避難者登録ができれば、避難者が速やかに登録を済ませ、避難所の管理者の手間も軽減させることができ、ほかの作業に注力できます。避難所のデジタル化で市町村職員の避難所作業も効率化され、避難者の待ち時間も小さくなり、また市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って避難所のデジタル化について、大臣のお考えはいかがでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
今大臣からも、仕様が違う、あるいはベンダーが違うということで過去に様々うまくいかない部分もあったということで、今回は標準化して進めているんだということ、これはそのとおりだと思います。  かつても、災害の対応システムでも、県と市町村の災害システムが違っていてなかなかうまくいかなかったという反省もありました。そうしたことも含めて、この標準化、そういったことが今度は起きないように進めているということでよろしいんでしょうか、大臣、改めてお答えいただいて。政府参考人でも構いませんけれども。
芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
あと、災害というのはいつ起きるか分からない、できるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考人、その辺はいかがでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
ありがとうございます。  大臣にもお答えいただきましたので、大臣も是非、しっかりとしたものをつくるというのが必要ですし、それからやっぱり急がなきゃいけない、両方を両立して是非よろしくお願いをいたします。  次に、能登半島地震の翌日、一月二日でしたけれども、国土交通省は北緯三十七度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすことを禁止しました。これは様々な事故が起きないようにということもあるんでしょうけれども、最新のドローン技術やその活用はどんどん進んでいて、震災直後の状況を確認するときにカメラ搭載のドローンが活躍できるのですが、飛行禁止になってドローン活用の道が閉ざされてしまいました。  発災直後、自衛隊などのヘリコプターによる人命救助も非常に重要です。ドローンによる被害確認や物資輸送も効果が大きい。ヘリコプターなど航空機とドローンと、どちらも災害直後に活躍できるようにしたらベストであ
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芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
政府参考人、これ本当に必要なことですけれども、国土交通省であったり様々なところと調整が必要で、なかなかこれは大変ですよね、自衛隊も含めてですし。  こうした中で、しっかりとやっぱりやっていただかなければいけないということで、被害確認だけではなく、例えばドローンは、発災直後に孤立したところがあれば、命に関わる薬を届けるというような役割もできます。そういったことも含めてこれは大事だと思うんですけれども、その困難さもある中で、これをしっかりやっていくというようなこと、大事だと思うんですが、この辺のところはいかがでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
これ非常に大事な問題だと思いますので、牧野大臣、是非、一言でいいんですけれども、防災庁ができたら、こういうことをやっぱり中心になって各省庁横串を刺してやっていくということも大事だと思うので、一言そうした何か意気込みというかがあればお答えいただけますか。通告していなくて申し訳ないです。