芳賀道也

制度変更に伴う支出の増加、そうした調査もしっかり行っていただき、また計算式などは、やはり先ほどもお願いしましたけれども、計算式も含めて、そのシミュレーション、できるだけデータも公表していただきたいと思います。 　次に、こども家庭庁に伺いたいんですが、山形県など地方では公共の交通機関が少なくなり、地域によっては公共の交通機関がもうないというようなところまで出現しています。妊婦健診で産婦人科に通院するにしても、近くに産科がない、こうしたところが増えていますし、自家用車で長距離移動するほかない地域も多くなりました。 　妊娠、出産の支援強化、今回の中にはこのことが含まれていますけれども、この一環として、地域差を考慮して通院費の補助を受けられる仕組み、これを導入してもらえるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

通院費だけではなくて、地域によっては通院するために前泊あるいは後泊とか宿泊費も必要になるようなところもあるんですが、こうしたことへの支援はいかがでしょうか。

こうしたことを補う制度の一つとして、医療費控除という制度もあります。 　通院費がいろいろ掛かるということがあるわけですけれども、私の地元山形県の方からも、妊娠、出産だけではなくて、通院が大変だと。大きな病院に通おうと思うと、もう足がないし、そして受付時間に遠方の病院まで行くと間に合わないということで、やはり高齢の方でも、本来は免許返納したいんだけど、免許返納すると病院に通えなくなるので、免許返納まで諦めて、通院のときだけ車を運転しているという方までいらっしゃいます。 　確定申告の医療費控除で、自家用車による通院費用を通院費として算定できるように変えていただきたい。また、ＪＲやバスなどがなくなっている、また、あってもほんの僅かな本数しかない。公共交通機関を使って病院に通院しようと思うと、接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない場合、タクシーを呼んで通院するほかありませんが、このタクシー代

これは同じ質問ですけど、宿泊費も必要になるような場合、これも対象になりますか。

それではここで、財務省の政府参考人、それからこども家庭庁の参考人、御退席いただいても結構でございます。委員長、お取り計らいください。

厚労省関係、大臣にもお聞きいただきましたけれども、ＪＲやバスなどの公共交通機関を使って病院通院しようと思うと接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない地域、タクシーを呼んで通院すると、タクシー代は医療費控除だということはありましたけれども、これ例えば片道一万円掛かるような地域もありまして、医療費控除していただいても収入を超えてしまうというようなケースまであります。 　こうした通院に補助が出るように、大臣、何らかの形での検討を進めていただきたいと思うんですが、こうした配慮、いかがでしょうか。

五月十七日、参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長は、がんなど重病にかかると翌年給料が下がる、あるいは自営業の方は商売をやめざるを得ない、仕事が続けられないと、このことによる家計の課題を指摘されておりました。 　厚労省として、このような患者さんや御家族をどのようにして救うのでしょうか。

次に、やはり先ほども触れた五月十七日参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長、この方は東京の方ですが、こうおっしゃっていました。 　私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなく関連支出というものが相当出てくるんですね。そうした調査をしっかりやっていただきたいと思いますと、こういうふうにも語っております。 　先ほども触れましたけれども、長期の入院や通院を必要とする場合、医療費そのもののほかに、それ以外の支出が大変に増えてくる。病気による収入減少も大抵あります。そうなると、入院した場合の食事代、差額ベッド代、通院費、家族の宿泊費など、入院、通院の関連費用を

是非、医療費の、そのものの支出もそうですけれども、関連支出の実態も調べていただいて今後の政策、調査も行って今後の政策に生かしていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。 　次に、自死について伺いたいと思うんですが、健康保険法第百十六条では、被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは当該給付事由に係る保険給付は行わないとされていて、自殺未遂の方で後遺症が残った方、非常に今困難を極めている方がいらっしゃいます、健康保険が適用されないということでですね。一〇〇％自己負担で、十日で数百万を負担しなきゃいけないケースまであるというふうに聞いていますが、これを受けて、平成二十二年五月二十一日付け、厚労省保険局の通達では、自殺未遂による傷病に係る保険金給付等について、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因す

なかなか、ケースによっては精神科への、その自殺未遂以前に通院がないと認められないというケースがあるんですが、そもそも厚生労働省として自死というのは病気だというふうに判断をしているのか、あるいは、私、元マスコミの世界にいましたが、マスコミに入ると研修で真っ先に言われるのは、自死というのは病気である、しかも病気だけじゃないと、報じられることによって広がる伝染病なので、これは原則報じてはならないんだというのを一番の研修で教わるんでありますが、世界的にそういうことになっているということなんですけど、厚労省として、自死は病気なのかどうか、あるいは伝染病として捉えているのかどうか、いかがでしょうか。