芳賀道也

是非、より詳しくこうしたものも公表していただきたいと思います。 　次に、五月十九日の参考人質疑で、立教大学の安藤教授が厚生労働省のデータ提供について御要望をされていました。短く御紹介しますと、厚生労働省や政府にお願いしたいのは、各種試算の数字をきちんと出してほしいのと、数字とあとその根拠となる計算式、計算方法が分からないと、機械的試算とおっしゃっているんですけれど、その中身が分からないんですね、データ、あるいはデータが出せないにしても計算式、シミュレーションの式みたいなものを出していただけるだけでかなり議論は民間も含めて、あるいは研究者も含めて深掘りできると思いますと、こう要望されております。 　是非、より良い制度にするために、科学的に公表していろんな意見を聞いていく、いろんな研究者の意見を聞く、これ大事だと思うんですが、できる限り公表すべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか

やはりどんなデータであっても、計算式も含めて公表されれば、様々な目で検証され、より良い制度になっていくと思いますので、引き続き、基本的には、計算式なども含めて公表して、より良い制度を国も教授も、それから民間の研究者も協力して進めていくということが大事だと思います。よろしくお願いします。 　次に、今回の患者負担増、七十七成分、約一千百品目の医薬品の中に、アレグラなど花粉症の薬も含まれております。 　五月十七日の厚労委員会では、ぜんそく患者やアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状の患者さん、がん患者の痛み止めのロキソニン、放射線治療の場合のヒルドイド、そして肺がん患者の去たん薬について、保険適用を医師が認めれば認めるという御答弁をいただきました。 　すると、やはり重篤な花粉症の患者さんからも、花粉症の場合はどうなるんだというような個々の質問もいただきました。花粉症の患者さんも含めて、ＯＴＣ

今後、いつまで決めるのか、あるいは、これ政令なのか省令なのか告示でいいのか、簡潔にお答えいただけますか。

その方法、省令、政令なのか告示なのか。

医師が必要と認めたらＯＴＣ類似薬の追加負担なしということで、一つ安心材料ではあったと思います。 　前回は、そうなると保険適用のある薬に処方が集中してその薬が足りなくなる懸念がないのかという質問をしましたら、その心配は要らないということでしたけれども、今日は、そうすると、想定した医療費の削減効果にこれ届かないようなケースも出てくるのではないかと考えるんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。

制度変更に伴う支出の増加、そうした調査もしっかり行っていただき、また計算式などは、やはり先ほどもお願いしましたけれども、計算式も含めて、そのシミュレーション、できるだけデータも公表していただきたいと思います。 　次に、こども家庭庁に伺いたいんですが、山形県など地方では公共の交通機関が少なくなり、地域によっては公共の交通機関がもうないというようなところまで出現しています。妊婦健診で産婦人科に通院するにしても、近くに産科がない、こうしたところが増えていますし、自家用車で長距離移動するほかない地域も多くなりました。 　妊娠、出産の支援強化、今回の中にはこのことが含まれていますけれども、この一環として、地域差を考慮して通院費の補助を受けられる仕組み、これを導入してもらえるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

通院費だけではなくて、地域によっては通院するために前泊あるいは後泊とか宿泊費も必要になるようなところもあるんですが、こうしたことへの支援はいかがでしょうか。

こうしたことを補う制度の一つとして、医療費控除という制度もあります。 　通院費がいろいろ掛かるということがあるわけですけれども、私の地元山形県の方からも、妊娠、出産だけではなくて、通院が大変だと。大きな病院に通おうと思うと、もう足がないし、そして受付時間に遠方の病院まで行くと間に合わないということで、やはり高齢の方でも、本来は免許返納したいんだけど、免許返納すると病院に通えなくなるので、免許返納まで諦めて、通院のときだけ車を運転しているという方までいらっしゃいます。 　確定申告の医療費控除で、自家用車による通院費用を通院費として算定できるように変えていただきたい。また、ＪＲやバスなどがなくなっている、また、あってもほんの僅かな本数しかない。公共交通機関を使って病院に通院しようと思うと、接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない場合、タクシーを呼んで通院するほかありませんが、このタクシー代

これは同じ質問ですけど、宿泊費も必要になるような場合、これも対象になりますか。

それではここで、財務省の政府参考人、それからこども家庭庁の参考人、御退席いただいても結構でございます。委員長、お取り計らいください。