芳賀道也

やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。 　そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういったものを用意していて復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか。

実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。

様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてお伺いをいたします。 　前回もこの委員会で質問をさせていただきましたが、そのときに、山形県の地元の医師からの意見、そもそも、ＨＰＶワクチン、これウイルスは性感染症であると、男女間のピンポン感染でうつるものであるから、そもそもが女性だけに接種してもしようがないんだということを質問させていただきましたが、時間の関係でもそのことに対する答えというものが前回の質疑の中では抜けていたように感じます。 　この地元の専門家の、そもそもピンポン感染なんだから女性だけの接種では駄目なのだということへの国の、厚労省の回答と、それから前回の回答にもありました、男性への子宮頸がんワクチンの接種には費用対効果に課題があるという答弁がありました。このことを分かりやすく簡潔に御説明いただけませんでしょうか。

ピンポン感染だからやはり男性にも打つべきだと、これに対する答えがないような気がするんですが、お願いします。

ちょっと質問に答えていないような気がするんですが。つまり、感染を防止する効果はないというふうに考えているということでよろしいでしょうか。イエスかノーかだけでお答えください、時間もありませんので。

では、質問変えます。 　ここ一、二年で男性にも接種を決めた国は世界で何か国あって、男性接種を認めている国、合計何か国になっていると把握しているんでしょうか。

これはＷＨＯで既に韓国も含めれば八十六になったわけですが、これ、多くの国、過半数の国が男性にも接種しているという理解でよろしいんでしょうか。この情報はつかんでいるんでしょうか、どうでしょうか。

だと、女性だけに接種している国の把握はしていないということですか、厚労省は、今の答えだと。

私どもの調べた中では、女性だけが七十八ですね。そして、どちらにも、男女共に打っているのが八十六。さらに、台湾なども含めて加わってきて、またアジアでも、台湾、韓国、そしてさらにはインドネシアが既に接種を決めているということですが、これらの多くの国それから先進七か国、Ｇ７でいえば、男性への接種をしていないのは日本のみ。そして、Ｇ７の多くの国、アメリカは二〇一一年に既に男女接種ですし、多くのＧ７の国が二〇一〇年代に男性にも接種を行い、そして最も遅れた一国だけが二二年ということですが、日本だけが取り残されているんですね。 　今、エビデンスがない、エビデンスがないと、今検討中だということですけど、日本だけが、多くの先進国や世界中の過半数の国が認めているこの接種を日本だけがエビデンスがないとまだ認めていない。このことに何か理由はあるんですか。簡潔にお答えください。