芳賀道也

○芳賀道也君　しっかり書き込んでいただければそんな心配がなくなるのではないかということで質問をさせていただきましたけれども、せっかくの法改正がしっかりと生きるように、実際に、では、通知の面で市町村が迷ったりそごが起きないように、しっかりとした通知をお願いしたいと思います。 　また、自治体の職員の方のお話を伺うと、守秘義務、特に税の守秘義務は守らないといけないと初任者研修でもＯＪＴでも厳しく言われるのだといいます。そうであれば、地方税法第二十二条にも例外があるとこの二十二条の中にはっきりと記しておけば、そうした懸念はなくなるのではないかと思います。そうした提案もしっかり受け止めていただいて善処していただければと思います。 　次に、質問に関連して内閣府に質問をさせていただきます。 　資料の二ページを御覧いただきたいのですが、今国会の地方税法の改正で、第七十三条の八の家屋の不動産取得税の課

○芳賀道也君　せっかく前向きな改正が行われるわけですから、市町村役場も被災した例も現実にあるわけですので、より、せっかく改正するときですから、きめ細かに、細やかにそうしたケースにも対応することを求めたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で、総務省の方、内閣府防災の方、御退席をいただいて構いません。委員長、お取り扱いください。

○芳賀道也君　報道にもあるんですけれども、マイナンバーやマイナンバーカードの国民が抱く感情として、情報流出のおそれがある、国や自治体が情報を悪用するおそれがあるという心配があります。 　国として、今後マイナンバーカードやマイナンバーの利用を促進するためには、個人情報、特定個人情報、要配慮個人情報について、今後一層配慮や新たな法整備が必要ではないかと考えますが、今後の対応についての見通しを教えてください。

○芳賀道也君　是非、新たな攻撃というようなこともこういう世界ではあるということですので、国民がより安心できるように、更なる改正とか法律が必要であれば機敏に対応していただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、三月二十六日現在でマイナンバーカードの交付実施済数が六六・三％、有効申請受付数は七六・一％と伺っています。今後はマイナンバーカードの利活用を進めるフェーズに入っていくのではないかと思いますが、しかし国からマイナンバーカードの具体的な利活用に関する発言がまだちょっと弱いのではないか。例えば、民間企業の中には、いち早くマイナンバーカードの公的個人認証を利用したアプリケーションを事業展開している例もあります。 　国として、より具体的にマイナンバーカードを活用した事業展開などのビジョンについてどのようなことを考えているのか、御教授いただきたいと思います。

○芳賀道也君　一人に二万円配って、無理してせっかくこれだけ普及を進めたわけですから、それが宝の持ち腐れにならないように是非お願いをいたします。 　次に、デジタルトランスフォーメーション推進について、今の質問ともちょっとかぶる部分もあるんですが、地域の業者や行政が一体となって進めている事業もあるんですが、その貴重な成功体験が国から余り情報発信されていないようにも見受けられます。国として、今後、地方の一般企業に向けたデジタル化の対応についてビジョンのようなものがあれば、ビジョンがあれば教えてください。

○芳賀道也君　是非、最後にありました、こういう例がいいという発信をしていただくと、それをまたモデルにして様々な取組が出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方自治体の情報システム標準化では、標準化二十業務のソフトを組めるのは東京に本社を置くような大手の有力なＩＴベンダーばかりになるのではないか、もちろんガバメントクラウドに載せる標準化業務のプログラムがゼロから組める有力な企業は東京以外にもあるかもしれませんが、数は限られているのではないか、これまで各地で自治体のＩＴ支援をしていた中小のＩＴベンダーでは、自治体の情報システムの設計や受注、メンテナンス、更新というような業務、これができなくなってしまうのではないかという心配があります。これが全部東京にある大手ベンダーに取られてしまい、各地の中小ＩＴベンダーが消えてしまうおそれもある。地方自治体のシステム標準化で、

○芳賀道也君　是非、デジタル田園都市構想と、看板に偽りありということにならないようにお願いします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　大都市ではデジタル化に向けた取組が進展しているところも多いと思いますが、地方都市、農村ではデジタル化の進展はなかなか難しく、特に高齢の方が多い地方ではハードルが高く、確かに総務省の事業によって携帯電話の販売店などでスマートフォン講座が実施されていますが、長引く新型コロナが続いたため予約制になっていたところも多く、デジタル化の広がりには欠けているのが実情です。 　また、各自治体ではデジタル推進委員を選任して地域のＩＴ化を進めていますが、人口密度が低い地域だと、委員を選んでも各地に浸透していくことは実際のところなかなか難しい。例えば民生委員のように、デジタル推進委員も、それぞれ地域に根差した活動をデジタル化でも進めなければならないのではないでしょうか。 　そもそもデジタル推進委員という制度自体が余り知られていない。デジタル推進委員のＰＲ

○芳賀道也君　青年会議所なども是非進めていただきたいんですが、私からも一つ提案がありまして、今全国で、特に地方都市では、地元の店が消えて大手チェーン店ばかりという中で、山形など地方都市では、いわゆるあなたの町の電気屋さんという、皆さんが本当に地域に根差して頑張っています。お年寄りのところにも出かけていって、電球一つ換えるのも、電球一つ買えば実際に行って換えてくれると、そういったことで非常にニーズがあって喜ばれていますし、お年寄りの見守りという福祉の側面も評価されているという面もあります。 　実は、今日午前中、前議員の、前参議院議員の矢田わか子さんと会談する機会があったんですけど、今日午後、大臣に質問するんだと言いましたら、矢田わか子さんは、河野大臣のデジタル化への行動、それから決断力はすばらしいんだとおっしゃった上で、既に内閣府などでも大臣に直接訴えているんだけれども、やはりこの私と同じ

○芳賀道也君　特に、矢田わか子前議員も電気屋さんの全国組織の顧問ですし、しっかりやってくれると思うので是非協力して。 　また、地元の店にこうやって頼るということが、何か国の施策だと、ここのところ、コンサルが登場したり、いろんな全国組織で、実際の国の経費が、やっぱり全部地方のための経費も中央に持っていかれてしまうという、そうなってしまえばデジタル田園都市ではないわけですから、この辺もよろしくお願いをいたします。 　次に、公職選挙法の規定によって、参議院選挙の候補者のうち選挙区で立候補する候補者について、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙における得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体、推薦団体の所属候補者、推薦候補者の場合は、自ら録音、それから録画したデータを放送局に持ち込むことが認められました。しかし、今挙げた条件を満たさない政治団体に属する候補者や推薦を受