芳賀道也

○芳賀道也君　ありがとうございました。 　有事対応等もおありでしょうから、防衛省、防衛大臣、そして防衛省関係の皆さんは御退席いただいて結構でございます。お取り計らいください。

○芳賀道也君　次に、外務大臣に伺います。 　配付資料一ページを御覧いただきたいと思うんですが、在ロシア日本センターは、日ロ平和条約締結の環境整備として、一九九〇年代から市場経済改革支援の名目でロシア国内六つの都市に設置されたものです。 　そのうちの一つ、ニジニー・ノブゴロド日本センターでは、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した二〇二二年二月二十四日の二日後の二十六日に虹の会という日本人とロシア人との交流会をオンラインで開催しました。当日は、ロシア料理と日本料理の特徴というテーマで、日本人十二人、ロシア人十二人の合わせて二十四名が参加したとしています。この前日の二十五日には岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、厳しく非難すると述べたタイミングで、のんきに交流会を開いていたとはちょっと驚きなんです。しかも、この交流会の開催

○芳賀道也君　草の根交流進めるということ自体に反対するわけではないんですけど、タイミングというのがあります。総理が非難していたときに交流会や日本語会話クラブを実施していたというのは驚きで、政府内での政策の不一致につながるのではないかと思います。是非、外務大臣として外務省の業務をチェックすべきだと申し上げて、再びこの問題を続けて伺いたいと思います。 　ロシアのウクライナ侵攻の制裁として、ロシア六都市にある日本センターの閉鎖が検討されていると一部で報じられていました。 　現在、日本センターの事業は平成十五年から開始されました、平成十五年度から開始されましたが、行政事業レビューシートで把握できる平成十九年から令和四年度の予算額の合計は約六十六億円に上ります。 　費用対効果についてどう評価しているのか、特に平和条約締結交渉のための環境整備、これに一体どう寄与したのでしょうか。

○芳賀道也君　ロシア外務省は、昨年三月二十一日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表しています。ロシアのペスコフ大統領報道官は、クリル諸島、北方領土と千島列島はロシアの不可分な一部だと述べて、我が国の外交青書で北方領土がロシアに不法占拠されているという表現に対して反発を示したと報じられています。在ロシア日本センター事業は北方領土交渉を含む平和条約締結を目指していたはずですが、これでは全く無意味だったのではないでしょうか。 　行政事業レビューシートでは、事業の成果指標として、ビジネスマッチング支援の成果件数、つまり、この日本センターの仲介による企業間の具体的コンタクト成立件数を設定していますが、資料一ページの下の表を御覧いただくと分かるように、この指標を集計し始めた平成二十五年度以外、一度も目標の百件に達していません。これは政策効果が出ていないとい

○芳賀道也君　平成十九年から令和二年度の日本センター事業予算の執行率はほとんどの年度で一〇〇％となっていますが、これは各センターが予算額を使い切っているということなのか、それとも予算を交付した時点で執行済みとなっているのか。いずれにしても、国費を投じている以上、政府にはこの不自然な執行率について国民に説明する責任があると考えますが、見解を伺いたい。 　また、資料二ページ、三ページを御覧ください。 　外務省の平成三十一年度行政事業レビューシートによると、令和元年度については、資料二ページにあるとおり、在ロシア日本センター事業の予算が四・三億円ですが、しかし、資料三ページにあるように、この事業の執行実績はそれを上回る四・五億円となっています。これはどう理解すればよろしいのでしょうか。

○芳賀道也君　このレビューシートが間違っていたということですし、そのレビューシートでは返金額も見えてこない。我々国会議員は、日本センター事業の予算額、決定額などを主としてこのレビューシートを基に判断しています。確かに、外務省の決算書類の中には、経済改革促進支援事業等委託費として在ロシア日本センターの予算額、決算額が載っていますが、しかし、これだけでは日本センターの予算、決算額は理解できない。レビューシートに誤りがあれば、国民の代表たる我々の判断にも間違いが生じてしまうということがあります。今後、二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思います。 　行政事業レビューシートによれば、令和五年度も日本センター事業として四億九千万円の予算を要求しているようですが、決定額は幾らなのか。また、このような情勢で日本センターは五年度どのような業務を行うのか。政府はロシアへの制裁として閉鎖を検討

○芳賀道也君　この目的である北方領土交渉や日ロ平和交渉の環境整備のための日本センターですけれども、交渉進展が絶望的な現状の中では、閉鎖すべきだ、あるいは少なくとも状況が改善するまで凍結すべきではないかということも指摘をさせていただきます。 　さらに、国会法百五条に基づき、外務省による対ロシア日本センター関係経費について、会計検査院に対して検査要請を行うよう要請します。 　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○芳賀道也君　もう一問予定していましたが、時間ですので終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　本法案では、オンライン服薬指導の全国展開に伴って、国家戦略特区法の特例措置の規定からオンライン服薬指導が削除されます。また、オンライン服薬指導などに関する厚労省の事務連絡で、いわゆる〇四一〇の対応と言われる特例に基づく電話による服薬指導などは今年七月三十一日で終了すると聞いています。 　私の知り合いの信頼できる地元の薬剤師の方に伺うと、オンライン服薬指導に限らず、服薬指導は医療安全第一だということです。テレビのコマーシャルの中には、オンライン診察、オンライン処方、オンライン服薬指導で、ポストに医薬品が届くという便利さだけをうたった宣伝もあるようですが、あのコマーシャルから受ける印象のように、処方箋に書いてある内容どおりに機械的に薬を出すのが薬剤師の役割ではないと教えてもらいました。患者の御年齢や体調、ほかに処方されている薬との飲み合

○芳賀道也君　薬剤師さんに伺ったところ、オンライン服薬指導は、新型コロナにかかった場合、非常にこれは喜ばれましたね。あるいは、長時間家を空けられない医療的ケア児、医療的ケア者などの御家族の方、また緊急避妊薬の交付など、特別な場合以外で通常活用するためには幾つか課題があると、幾つもの課題があるということでした。 　医療的ケア児などは一日の栄養剤が必要で、それが一パック一キロあると。三十日分出すと三十キロの薬を抱えて、こちらには手の掛かる子供さんがいて、薬局で実は落ち着いて服薬指導ができないというような状況もある。そういう方には、子供さんがちょっと昼寝をしたときとか、そういうときにオンラインでしっかり指導するというのは非常に役立つんだということでしたけれども、それ以外では通常活用するためには幾つもの課題があると。 　ふだんからなじみのある方が、たまたま仕事などで忙しくて薬局に行けない、具合