芳賀道也

○芳賀道也君　だと、例えば御不幸があった場合、一時的に帰国するということは可能だということですか。可能か、そうじゃないか。それから、費用は負担する場合があるということでしたけど、全部は官費では出ないんですか。

○芳賀道也君　すると、一時的に休みを取って帰ってくる場合は、いわゆる、分かりやすく言うと自腹ということでよろしいんですか。

○芳賀道也君　言わば忌引休暇でも同じだということですね。

○芳賀道也君　では、ここで外務省に伺いたいと思うんですけれども、在外公館に勤務する外務省職員の皆さんについては、このような家族に不幸があった場合、忌引、一時休暇できるのか、その場合の費用負担はどうなっているでしょうか。

○芳賀道也君　その場合、相続があるから配置換えが必要になっていますか。

○芳賀道也君　防衛大臣に一言お伺いしたいんですけど、在外公館の場合は官費で帰ってくるんで、同じやっぱり国民のために海外で働いているところは変わらないと思うんですね。すぐに返答はいただけないでしょうけど、こういったことも検討して、人に優しい自衛隊になるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

○芳賀道也君　前向きな答弁ありがとうございます。 　やはり、先ほども公明党の委員の先生からもありましたけれども、海外で働いているので、子供の顔が見れるような環境で頻繁に、まあちょっと休みがある場合には会話できるようなことも含めて、国民のために海外で頑張っている皆さんへの配慮を引き続きお願いをいたします。 　次に、自衛隊の応募者、このところ減っているということなんですけれども、ある年齢を取ると、男性は三千人減ったところで女性は千人以上増えてというような、ある年度で取るとそういうことがあります。例えば、二一年度には、二〇二一年度には男性は三千人減って六万四千人余り、一方、女性の志願者が千人以上増えて二万余り、二万人余りということだったんですが。 　去年、いわゆる性的な被害を受けたという女性自衛官の訴え、防衛省やそれから本人による謝罪がありましたし、今年二月には、航空自衛隊に勤める現役の女

○芳賀道也君　是非、二度とセクハラなどが起こらない体制、で、今あらゆる方法をという発言がございましたけれども、学校現場などでいえば、何十年たっても教師への、性的な被害というのはなくならないんですね。綱紀粛正などと言っても全然解決になっていないというんで、今、新しい提案としては、犯罪プロファイリングを利用して、どういう状況の中でこういったことが起きてくるんだと、どうすれば防げるんだということを科学的に分析するということも必要ですので、そういったことも取り入れて、単なる有識者会議で何回か会議を開いて綱紀粛正なんていうとまた繰り返すのは目に見えていますので、学校現場で同じ例があるわけですから、そういったことのないように是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、自衛隊に勤務する隊員の自殺者は年間どのぐらいいらっしゃるのか、その数や様態を公表しているのか、公務災害認定を受けているようなものが

○芳賀道也君　是非、この自殺というのはやっぱり病気ですし、それは様々な要因があるので、様態を公表したり、そういったことで、公表することで次の同じような例を防げるということにつながりますので、この辺はお願いをしたいと思います。 　次に、防衛医大に入った医師や、それから看護師もいらっしゃいますが、いざ自衛隊病院などに着任すると、当たり前のことなんですけど、自衛隊は屈強な若者が多くて、やっぱり若いうちにいろんな症例に出会うことができない。そうすると、医師としていろんな経験をしたい時期にそういった治療ができないということで、これが一つ医官が離れて民間に行ってしまう原因の一つにもなっているということを聞きます。 　ただ、そういうことを防ぐために民間病院との交流も行われているということは聞いているんですが、もっともっとやっぱり若いうちにいろんな症例に出会って医師としてのスキルを上げていくということ

○芳賀道也君　是非、新型コロナ対策では突然ワクチン接種なども担って成果を発揮してくれた皆さんですので、この皆さんがより意欲を持って働けるように、スキルアップにつながるように、また、こうした医官や防衛の看護師さんの皆さんが足りないのであれば、防衛のそういった養成の人数も増やすというようなこともしていただいて、更に医療や看護、その分野でも力を発揮していただきたいと思います。 　次に、会計検査院の指摘を取り上げさせていただきます。 　陸自指揮システムですね、これが会計検査院の指摘で、九十一台の端末等の借り上げ費用二千五十五万千二十円が不当と認められると指摘されました。デジタル化を進める政府にあって、自衛隊がせっかくの陸自指揮システムを活用するために端末などを借り上げたのに活用されず保管されていたというのも問題ですが、部隊間でシステムを通じた情報共有ができていないのにそれが問題とされなかったこ