川合孝典

○川合孝典君　盗撮行為はその行為に当たりますか。

○川合孝典君　この航空法の施行規則があるにもかかわらずこの問題が解決しない理由について、じゃ、国土交通省さん、どうお考えですか。

○川合孝典君　今御答弁されたことをもう一度後で確認していただければと思うんですけれども、その盗撮が疑われる行為をしたと認められる場合には該当するものと考えられるというニュアンスで要は御答弁をされましたけど、盗撮は、盗撮自体は罪ですよね。

○川合孝典君　職務を阻害する行為、写真を撮っただけで職務を阻害する行為に当たるかどうかということをおっしゃっているわけですけど、それだけでいえば、別に物理的に何をやっているわけでもありませんから、盗み撮りしているだけですから、職務上何も影響ないですよね。この解釈のところで現場の皆さんが困っていらっしゃるんですよ。分かりますか。 　だから、盗撮は罪なんだということで、そうしたことが疑われる場合には、まずは申立てを行った上で、仮にそれ、事実がないのであれば、そのときには、要は容疑が疑われた方々の身分を回復するための様々な措置を講じなければいけないかもしれませんけれども、そういう行為が疑われるときにはまずは言いなさいということを国土交通省さんとして言えるかどうかという、ここの部分だけで全然変わるんですよ。 　だから、今の答弁では、法律が変わったって現場は何も変わらないということだと私は思いま

○川合孝典君　ちょっと済みません、言い方がきつくなったかもしれませんので、そこはおわびをしなければいけないかもしれませんけれども。 　これまでも、もちろん取組としてはいろいろと配慮して行おうとして努力されてきたことは分かるんですよ。でも、結果から見ると、それには何の、実は余り効果がないというか、抑止力にはなっていないということなんですよね。そのことを踏まえて今回この法律が改正をされたということなわけでありますから、この改正された法律の趣旨をきちんと理解した上で、現場でその改正法に基づいて対応して、運用していただけるようなことを、どう正確に国土交通省さんとして航空業界の皆さんとお話をされるのかということ、ここができるか、やるかやらないかで、法律改正したって何の意味もなくなっちゃいますから、そこだけはよろしくお願いをしたいと思います。 　時間、ほぼなくなってまいりましたので、私の質問、本日

○川合孝典君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）に対し、自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　紛争避難民のみならず、国籍国等に帰国した場合に生命の恣意的な剥奪、拷問等を受けるおそれがある者や残虐な取扱い若しくは刑罰を受けるおそれがある者、又は強制失踪のおそれがある者など、真に保護を必要とする者を確実に保護できるように努めるこ

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　ちょっと声がかれました。入管法、採決が終わりましたが、うるさくて聞こえなかったと思いますが、十五項目に及ぶ附帯決議案を読み上げさせていただきました。 　今回この附帯決議を出させていただいた背景には、この入管法のいわゆる修正協議が去年の年末から与野党間で衆議院側で行われておりまして、その修正内容についても、かなり踏み込んだところまで実は修正が済んでいた。そのことを受けて、私どももこの法案の実は審議の準備を当初からさせていただいていたということであります。 　残念ながら、その修正協議が成らず、全く衆議院側では附帯決議も懸念事項に対して付かないままで参議院にやってまいりましたので、このままの状態で法案が通ってしまうことになりますと、この間の審議の中で与党の先生方もお聞きいただいてお分かりのとおり、やはり実際の入管の実務における運用面での様々な問題

○川合孝典君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　すぱっと最高裁がおわびをされたということに正直言って驚きもしましたし、敬意を表したいなと率直に私は思いました。 　その上でなんですけれども、認定プロセス、基準の見直しのところで、可能な限り全国一律のプロセスという記述がなされているんですけど、全国一律のプロセスと書き切れない理由というのは何かあるのか。これ、ちょっと私、読んでいて分からなかったので、教えていただけますか。

○川合孝典君　分かりました。 　その上で、改めて確認なんですけど、この裁判記録のデジタルアーカイブ化ということの取組についてなんですけど、本格的に動き始めるのはたしか令和七年からということで伺っているんですが、そこまでの間の移行措置期間についてもこの裁判記録については保全されるという理解でよろしいですか。

○川合孝典君　過去の裁判記録をデジタルアーカイブ化するというのは物すごい手間暇が掛かる話なのはよく分かるんですが、その裁判プロセスの中でどんどん出てくる紙資料というものをＰＤＦファイルに落とすのか何か分かりませんけど、日常作業の流れの中にきちっと組み込んでいくことができれば、おのずと裁判記録はデジタル化されていく、移行されていくということになろうかと思います。 　したがって、これまでの作業手順からは大きく異なるということに多分なるんだろうとは思いますけれども、今の御時世、紙資料でしか物が残っていないということの方がむしろ時代遅れのそしりを免れないのではないのかなと率直に私思っておりますので、今後、そのことによって、そうした対応を進めていくに当たって、当然、予算の問題ですとか人員の問題ですとかということも関わってくると思います。 　毎年、予算の時期になると、人員の効率化の話だとか予算の削